母体保護関係

 平成17年度の人工妊娠中絶件数は289,127件で、前年度に比べ12,546件減少している。「20歳未満」について各歳でみると、「19歳」11,635件が最も多く、次いで「18歳」8,236件となっている。
 人工妊娠中絶実施率(15~49歳の女子人口千対)は10.3となっており、年齢階級別にみると、「20~24歳」19.6、「25~29歳」14.5となっている。「20歳未満」について各歳でみると、「19歳」が17.2、「18歳」が12.5となっている。(表6、図8、図9)

表6   人工妊娠中絶件数及び実施率の年次推移

各年(度)
  平成元年
(1989)
5年
('93)
10年
('98)
15年度
(2003)
16年度
('04)
17年度
('05)
対前年度
増減数 増減率
(%)
  件数    
総数 466 876 386 807 333 220 319 831 301 673 289 127 △12 546 △4.2
20歳未満 29 675 29 776 34 752 40 475 34 745 30 119 △4 626 △13.3
 15歳未満 483 456 308 △148 △32.5
 15歳 1 548 1 274 1 056 △218 △17.1
 16歳 4 795 3 875 3 277 △598 △15.4
 17歳 7 915 6 447 5 607 △840 △13.0
 18歳 11 087 9 747 8 236 △1 511 △15.5
 19歳 14 647 12 946 11 635 △1 311 △10.1
20~24歳 83 931 85 422 79 762 77 469 74 711 72 217 △2 494 △3.3
25~29歳 79 579 69 975 69 402 66 297 61 881 59 911 △1 970 △3.2
30~34歳 103 459 79 066 62 396 63 923 61 628 59 748 △1 880 △3.1
35~39歳 111 373 76 121 57 122 48 687 46 878 46 038 △840 △1.8
40~44歳 54 409 42 412 26 855 20 950 20 067 19 319 △748 △3.7
45~49歳 4 237 3 954 2 823 1 853 1 666 1 663 △3 △0.2
50歳以上 72 58 45 28 16 28 12 75.0
不詳 141 23 63 149 81 84 3
  実施率(年齢階級別女子人口千対)    
総数 14.9 12.4 11.0 11.2 10.6 10.3
20歳未満 6.1 6.6 9.1 11.9 10.5 9.4
 15歳 2.4 2.1 1.7
 16歳 7.3 6.1 5.3
 17歳 11.8 9.8 8.7
 18歳 15.7 14.5 12.5
 19歳 19.9 18.4 17.2
20~24歳 19.5 17.8 17.7 20.2 19.8 19.6
25~29歳 20.4 16.8 14.5 14.8 14.4 14.5
30~34歳 26.4 20.4 14.9 13.3 12.7 12.3
35~39歳 23.5 19.2 14.7 11.6 10.9 10.6
40~44歳 10.8 8.3 6.8 5.4 5.1 4.8
45~49歳 0.9 0.8 0.6 0.5 0.4 0.4
注:1)  「母体保護統計報告」により報告を求めていた平成13年までは暦年の数値であり、「衛生行政報告例」に統合された平成14年からは年度の数値である。
2)  「20歳未満」の各歳は、平成15年度に報告を開始した。
3)  実施率の「総数」は、15~49歳の女子人口千対。(15歳未満・不詳の人工妊娠中絶件数を含むが、50歳以上の人工妊娠中絶件数は除く。)
4)  実施率の「20歳未満」は、15~19歳の女子人口千対。(15歳未満の人工妊娠中絶件数を含む。)


図8   年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率(年齢階級別女子人口千対)

平成17年度
図8 年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率(年齢階級別女子人口千対)
注:1)  「総数」は、15~49歳の女子人口千対。(15歳未満・不詳の人工妊娠中絶件数を含むが、50歳以上の人工妊娠中絶件数は除く。)
2)  「20歳未満」は、15~19歳の女子人口千対。(15歳未満の人工妊娠中絶件数を含む。)


図9   年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率(年齢階級別女子人口千対)の年次推移

各年(度)
図9 年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率(年齢階級別女子人口千対)の年次推移
注:  「母体保護統計報告」により報告を求めていた平成13年までは暦年の数値であり、「衛生行政報告例」に統合された平成14年からは年度の数値である。

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