| 1 | 報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の衛生行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
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| 2 | 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市
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| 3 | 報告の種類
年度報（47表）及び隔年報（11表）とする。
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| 4 | 報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患（難病）関係
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| 5 | 報告系統
厚生労働省 ―――― 都道府県・指定都市・中核市
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| 6 | 利用上の注意
| （１） | 本概況に掲載しているものは、年度報・隔年報報告のうち、隔年報で把握した以下に掲げる就業医療関係者（免許を取得している者のうち就業している者）について、業務に従事する就業地の都道府県知事に届け出のあった数値をまとめたものである。
保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師
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| （２） | 隔年報の報告数値は、平成16年12月31日現在のものである。
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| （３） | 表章記号の規約
| 統計項目のあり得ない場合 | ・ |
| 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | … |
| 減少数又は減少率 | △ |
| 比率が微小(0.05未満) | 0.0 |
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| （４） | 掲載している割合の数値は、四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
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| （５） | 人口10万対比率算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成16年10月１日現在推計人口（総人口）」である。 |
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