厚生労働省：平成１６年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況

戻る

２	栄養関係　平成16年度末現在の「給食施設」は82,392施設となっており、そのうち「特定給食施設」（表3の注1）は46,157施設で、「その他の給食施設」（表3の注2）は36,235施設となっている。（表3、図4）　特定給食施設のうち、「指定施設」（図4の注）は2,693施設（全体の3.3%）となっている。（図4）　「特定給食施設」を施設の種類別構成割合でみると、「学校」が最も多く、次いで「老人福祉・児童福祉・社会福祉・矯正施設」、「病院・介護老人保健施設」の順となっている。（図5）

表３　　施設の種類別にみた給食施設数の年次推移

各年（度）末現在

		給食施設	特定給食施設							その他の給食施設
		給食施設	特定給食施設	学校	病院・介護老人保健施設	老人福祉・児童福祉・社会福祉・矯正施設	事業所・寄宿舎	一般給食センター	その他	その他の給食施設
平成元年　　(1989)		71 050	40 132	16 645	5 734	8 080	8 055	…	1 618	30 918
5　　　( ' 93)		71 558	41 600	17 248	6 120	7 853	9 266	578	535	29 958
10年度 ( ' 98)		78 942	43 243	16 926	7 068	9 593	8 600	509	547	35 699
14　　　 (2002)		82 950	45 661	16 710	7 724	12 418	7 803	515	491	37 289
15　　　 ( ' 03)		82 620	46 256	16 966	8 048	12 806	7 508	490	438	36 364
16　　　 ( ' 04)		82 392	46 157	16 651	8 054	13 327	7 228	489	408	36 235
対前年度	増減数	△228	△99	△315	6	521	△280	△1	△30	△129
対前年度	増減率（％）	△0.3	△0.2	△1.9	0.1	4.1	△3.7	△0.2	△6.8	△0.4

注：	1)	健康増進法の施行（平成15年５月）に伴い、「集団給食施設」を「特定給食施設」に用語変更した。「特定給食施設」とは、健康増進法第20条第１項に規定する、特定かつ多数の者に対して継続的に１回100食以上又は１日250食以上の食事を供給する施設をいう。
注：	2)	「その他の給食施設」とは、健康増進法第18条第１項第2号に規定する、特定かつ多数の者に対して継続的に供給する施設のうち、「特定給食施設」に該当しない施設をいう。

図４特定給食施設・その他の給食施設別施設数

注:	「指定施設」とは、医学的な管理を必要とする者に食事を提供する特定給食施設であって、継続的に１回300食以上又は１日750食以上の食事を供給するもの、またそれ以外の管理栄養士による特別な栄養管理を必要とする特定給食施設であって、継続的に１回500食以上又は１日1500食以上の食事を供給するもののうち、都道府県知事が指定している施設をいう。

図５特定給食施設の施設の種類別構成割合

戻る