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２．都道府県別にみた人口10万対医師・歯科医師・薬剤師数の年次推移の分析
都道府県別にみた人口10万対医療施設従事医師数の年次推移（Excel：23KB）
（医師・歯科医師・薬剤師調査）
医師・歯科医師・薬剤師調査における人口10万対医療施設従事医師数の年次推移をみると、昭和59年には144.3人（全国値）であったが、平成14年には、195.8人（全国値）となっており増加傾向にある。また、各都道府県においても同様に増加傾向にあり、各都道府県の格差をみると、昭和59年における格差は最大で115.2人であったのに対し、平成14年では、136.9人と格差は拡大している。
また、昭和59年と平成14年の格差を地域ブロック別にみると、北海道・東北ブロックについては26.5人が33.2人に、関東・甲信ブロックついては115.2人が131.9人に、近畿ブロックについては61.8人が77.0人に、格差が拡大しているのに対し、北陸・東海ブロックについては74.0人が73.8人に、中国・四国ブロックについては48.0人が43.3人に、九州ブロックについては80.0人が68.1人に、格差が縮小している。
都道府県別にみた人口10万対医療施設従事医師数の年次推移（地域ブロック別）
※太線は各年における全国値である。
※太線は各年における全国値である。
都道府県別にみた人口10万対医療施設従事歯科医師数の年次推移（Excel：23KB）
（医師・歯科医師・薬剤師調査）
医師・歯科医師・薬剤師調査における平成14年の人口10万対医療施設従事歯科医師数を都道府県別にみると、東京都（119.9人）、福岡県（90.4人）、徳島県（89.9人）、新潟県（78.6人）、大阪府（78.6人）などが多く、歯科大学を設置している都道府県において人口10万対医療施設従事歯科医師数が多い傾向がみられる。
年次推移をみると、昭和59年には51.0人（全国値）であったが、平成14年には、71.0人（全国値）となっており増加傾向にある。また、各都道府県においても同様に増加傾向にあり、各都道府県の格差をみると、昭和59年における格差は最大で57.5人であったのに対し、平成14年では、74.1人と格差は拡大している。
また、最も多い東京都を除いて昭和59年と平成14年の都道府県格差をみても、33.2人が44.6人と格差は拡大している。
昭和59年と平成14年の格差を地域ブロック別にみると、北海道・東北ブロックについては17.3人が24.8人に、関東・甲信ブロックついては49.1人が63.9人に（東京都を除いた場合だと、15.1人が14.7人と格差は減少）、北陸・東海ブロックについては20.4人が32.8人に、近畿ブロックについては25.7人が30.7人に、中国・四国ブロックについては18.9人が39.9人に、九州ブロックについては33.2人が37.9人に、全ての地域ブロックにおいて格差が拡大している。
都道府県別にみた人口10万対医療施設従事歯科医師数の年次推移（地域ブロック別）
※太線は各年における全国値である。
※太線は各年における全国値である。
都道府県別にみた人口10万対医療施設・薬局従事薬剤師数の年次推移（Excel：23KB）
（医師・歯科医師・薬剤師調査）
医師・歯科医師・薬剤師調査における人口10万対医療施設・薬局従事薬剤師数の年次推移をみると、昭和59年には62.1人（全国値）であったが、平成14年には、121.2人（全国値）と増加しており、各都道府県においても同様に増加傾向にある。これは、医薬分業の推進に伴い、薬剤師の需要が増大していることが考えられる。
各都道府県の格差をみると、昭和59年における格差は最大で37.6人であったのに対し、平成14年では、65.9人と格差は拡大している。
また、昭和59年と平成14年の格差を地域ブロック別にみても、北海道・東北ブロックについては16.1人が29.8人に、関東・甲信ブロックついては36.2人が60.3人に、北陸・東海ブロックについては17.3人が24.8人に、近畿ブロックについては27.0人が38.1人に、中国・四国ブロックについては35.5人が55.0人に、九州ブロックについては29.3人が43.3人に、全ての地域ブロックにおいて格差が拡大している。
都道府県別にみた人口10万対医療施設・薬局従事薬剤師数の年次推移（地域ブロック別）
※太線は各年における全国値である。
※太線は各年における全国値である。
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