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令和4年派遣労働者実態調査にご協力ください

令和4年派遣労働者実態調査にご協力ください

調査実施期間

事業所調査   令和4年9月下旬〜令和4年10月中旬
派遣労働者調査   令和4年10月中旬〜令和4年11月末日

調査の目的、範囲

 事業所における派遣労働者の雇用管理の現状や、派遣労働者の働き方の実態などを把握する調査です。今後の労働者派遣制度に関する施策の立案に役立てます。

 調査の範囲は、常用労働者を5人以上雇用している事業所及びその事業所において就業している派遣労働者です。

調査の対象

 「事業所調査」は、常用労働者を5人以上雇用している事業所約1万7千事業所を、「派遣労働者調査」はその事業所において就業している派遣労働者の方約1万8千人を対象とします。

 調査にご協力いただく事業所は、統計調査で一般に用いる無作為抽出法によって選びます。

調査の方法

 調査の対象に選ばれた事業所には、まず、厚生労働省から事業所調査の調査票(事業所票)が返信用封筒と共に郵送されます。回答をご記入の上、厚生労働省宛て送付をお願い致します。また、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への記入や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムの利用をお願いします。

 オンライン調査システムは、「政府統計オンライン調査総合窓口」からログインできます。利用には、調査票に記載しているログイン情報が必要になります。利用についての詳細は、事業所票とあわせて送付する「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。

 続いて、厚生労働省が業務委託した民間事業者から、派遣労働者個人を対象とする調査票(派遣労働者票)が所定部数、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、就業している派遣労働者の方に「派遣労働者票」の配布をお願い致します。

 「派遣労働者票」を受け取った派遣労働者の方は、回答をご記入の上、直接、厚生労働省宛て送付をお願い致します。


調査の流れ

調査結果の公表について

 概況を令和5年11月までに公表し、その後、令和6年3月までに、詳細を調査報告書として取りまとめる予定です。これらは厚生労働省のホームページ等に掲載します。
 平成29年派遣労働者実態調査の調査結果はこちら↓

 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html

*調査票にご記入いただいた回答は、厳しく秘密が守られ、また、統計以外の目的で使用されることは決してありません。

お問い合わせ先

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担当:厚生労働省政策統括官付参事官付
    雇用・賃金福祉統計室雇用構造第一・第二係
電話:03-5253-1111 (内線7612、7615)

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