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令和4年労働安全衛生調査(実態調査)にご協力ください

調査実施期間

 令和4年11月1日〜11月20日

調査の目的

 事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。

調査の対象

 事業所調査は常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約1万4,000事業所を調査対象とし、個人調査はそれらの事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者約1万8,000人の方を対象としています。

調査の方法

<事業所調査>
 厚生労働省から調査対象となった事業所に11月初旬に調査票を郵送しますので、調査票に回答をご記入いただき、同封の返信用封筒でご返送をお願いします。
<個人調査>
 事業所調査票と一緒に個人調査票を郵送しますので、調査対象事業所において調査対象となる方を選んでいただき、個人調査票の配布をお願いします。
 個人調査の対象となられた方は、調査票に回答をご記入いただき、同封の返信用封筒でご返送をお願いします。

※事業所調査票、個人調査票ともインターネットを利用したオンラインでの回答もできます。政府統計オンライン調査総合窓口はこちら

民間事業者への委託について

電話によるお問合せへの対応や調査のご協力のお願いにつきましては、下記民間事業者に委託しており、電話応対の際は「厚生労働省労働安全衛生調査(実態調査)調査事務局」と名乗らせています。ご連絡の際は、電話番号をお確かめの上、お掛け間違えのないようご注意ください。

株式会社TGS
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6−18−1
0120−526−327(フリーコール)
開設期間 令和4年11月1日(火)〜令和5年1月31日(火)
9:00〜17:00まで、土日・祝日、年末年始の期間(令和4年12月29日〜令和5年1月3日)を除く

調査結果の公表

 令和5年9月までに概況を公表予定です。その後、詳細を調査報告書として令和6年3月までに取りまとめます。この内容は厚生労働省ホームページに掲載します。
 過去の調査結果はこちらからご覧になれます。

調査票に記入された情報は統計以外の目的には絶対に使用しません。
ご提出いただいた調査票は、厳重に管理し、他に漏らしたりすることはありません。
政府で実施する調査はすべて統計法(平成19年法律第53号)に則って行われます。
統計法では調査に携わる者に対し「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。」(第41条)とし、違反した場合には罰則規定(「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」(第57条))があります。

調査に関する問合せ

 厚生労働省政策統括官付参事官付
 賃金福祉統計室 安全衛生第一係
 電話:03-5253-1111(内線7662、7660)
 e-mail:anei-cyosa@mhlw.go.jp

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