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労働経済動向調査にご協力をお願いします  〜 令和4年8月調査 〜

 労働経済動向調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しています。
 8月調査については7月中に、対象となった事業所の皆さまに調査票を郵送又はメールにて調査のご案内の連絡をいたしますので、調査の趣旨・重要性をご理解いただき、ご回答くださいますようお願いします。

調査の対象期日

 令和4年8月1日現在

調査の対象

 日本標準産業分類(平成25年10月改定)の建設業、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業(学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く)、宿泊業,飲食サービス業(飲食サービス業のうち、バー,キャバレー,ナイトクラブを除く。)、生活関連サービス業,娯楽業(生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く)、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)(政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く)に属する、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所を調査の対象とし、そこから抽出した約5,800事業所を対象としています。

調査の方法

 厚生労働省から調査票を郵送し、記入が終わった調査票を返送していただきます。
 また、インターネットから政府統計オンライン調査システム [192KB]を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムの利用をお願いします。
 「政府統計オンライン調査総合窓口」にはこちらからログインできます。利用には、調査票に記載しているログイン情報が必要になります。
 オンライン調査システムの利用についての詳細は、「オンライン調査システム利用ガイド [615KB]」をご覧ください。

調査結果の公表

 令和4年8月調査の結果は令和4年9月下旬に概況として公表する予定です。
 すでに公表された結果は、以下からご覧になれます。
 ・労働経済動向調査(過去の調査結果 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1a.html

問い合わせ先

 ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
 厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 労働経済第二係
 пF03-5253-1111(内線7614、7624)
 E-mail:roudoukeizai@mhlw.go.jp

※記入していただいた内容につきましては、統計以外の目的で使用されることはありませんので、調査の重要性をご理解いただき、ありのままをお答えください。

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