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令和2年労働安全衛生調査(実態調査)にご協力ください

調査実施期間

 令和2年11月1日〜11月20日

調査の目的

 事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。

調査の対象

 事業所調査は、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約1万4,000事業所を調査対象とし、個人調査はそれらの事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者約1万8,000人を対象としています。

調査の方法

<事業所調査>
 厚生労働省から調査対象となった事業所に調査票や返信用封筒を郵送しますので、調査対象事業所において回答をご記入いただき、厚生労働省あてに返送をお願いします。
<個人調査>
 事業所調査票と一緒に個人調査票を郵送しますので、調査対象事業所において調査対象となる労働者の方に個人調査票の配布をお願いします。個人調査票を配布された方は、回答をご記入の上、封筒に入れて封をし、事業所にご提出ください。
 調査対象事業所は、提出された個人調査票入りの封筒をとりまとめた上で、事業所調査票と一緒に厚生労働省あてに返送をお願いします。

※事業所調査票、個人調査票ともインターネットを利用したオンラインでの回答もできます。

調査の流れ

民間事業者への委託について

電話による問合せへの対応や調査の協力のお願いについては、下記の民間事業者に委託しています。

HARVEY株式会社
  〒464-0858 愛知県名古屋市千種区千種3-20-5
  ※電話対応の際は、「厚生労働省労働安全衛生調査(実態調査)調査事務局」と名乗らせています。

調査結果の公表

 令和3年9月までに概況を公表予定です。その後、詳細を調査報告書として令和4年3月までに取りまとめます。この内容は厚生労働省ホームページに掲載します。
 過去の調査結果はこちらからご覧になれます。

調査票に記入された情報は統計以外の目的には絶対に使用しません。
ご提出いただいた調査票は、厳重に管理し、他に漏らしたりすることはありません。

調査に関する問合せ

 厚生労働省政策統括官付参事官付
 賃金福祉統計室 安全衛生第一係
 電話:03-5253-1111(内線7662)
 e-mail:anei-cyosa@mhlw.go.jp

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