ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 統計調査実施のお知らせ > 令和2年転職者実態調査にご協力ください

令和2年転職者実態調査にご協力ください

調査実施期間

  • 事業所調査   令和2年11月9日〜12月7日
  • 個人調査     令和2年12月3日〜令和3年1月27日

調査の目的

 転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することにより、円滑な労働移動を促進し、労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用政策に資することを目的として実施するものです。

調査の対象

 「事業所調査」は、常用労働者5人以上の事業所約1万7千事業所を、「個人調査」はその事業所において就業している労働者約1万4千人を対象としています。
 ご協力いただく事業所の選定は、一般に統計調査で用いる、無作為抽出法によって選びます。

調査の方法

 調査の対象に選ばれた事業所には、まず、厚生労働省から事業所調査の調査票(事業所票)が返信用封筒と共に郵送されます。回答をご記入の上、厚生労働省宛て提出をお願い致します。
 また、インターネットから政府統計オンライン調査システム[219KB]を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムの利用をお願いします。
 「政府統計オンライン調査総合窓口」にはこちらからログインできます。利用には、調査票に記載しているログイン情報が必要になります。
 オンライン調査システムの利用についての詳細は、「オンライン調査システム利用ガイド[1,191KB]」をご覧ください。
 続いて、厚生労働省が業務委託した民間事業者から、労働者個人に対する「個人票」が所定部数分、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、就業している労働者の方に「個人票」の配布をお願い致します。
 「個人票」を受け取った労働者の方は、回答をご記入の上、直接、厚生労働省宛て提出をお願い致します。

調査結果の公表について

 概況を令和3年11月までに公表し、その後、令和4年3月までに、詳細を調査報告書として取りまとめる予定です。これらは厚生労働省のホームページ等に掲載します。
 平成27年転職者実態調査の調査結果はこちら↓
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-h27.html

*調査票にご記入いただいた回答は、厳しく秘密が守られ、また、統計以外の目的で使用されることは決してありません。

◆ お問い合わせ先 ◆
担当:厚生労働省政策統括官付参事官付
   雇用・賃金福祉統計室雇用構造第一・第二係
電話:03-5253-1111 (内線7612、7615)
E-mail:koyo-kozo@mhlw.go.jp
※記入していただいた内容につきましては、統計以外の目的で使用されることはありませんので、調査の重要性をご理解いただき、ありのままをお答えください。

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 統計調査実施のお知らせ > 令和2年転職者実態調査にご協力ください

ページの先頭へ戻る