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令和2年上半期雇用動向調査 ご協力のお願い

令和2年上半期雇用動向調査へのご協力をお願いします。

■調査スケジュール 6月18日(木)〜8月26日(水)

調査対象となった事業所に調査票が郵送されますので、調査票が届いた際には調査へのご協力をお願いします。
ご記入いただいた内容につきましては、厳重に管理され、統計以外の目的で使用されることはありませんので、調査の重要性をご理解いただき、ありのままをお答えください。
*国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には、十分ご注意ください。

令和2年上半期雇用動向調査について

調査実施期間

 令和2年6月18日(木) 〜 8月26日(水)

調査の目的

 産業、規模、職業、地域間などにおける労働者の移動の実態を明らかにすることを目的として、昭和39年(1964年)から調査を開始し、日本の雇用対策を立案するための重要な基礎資料となっています。

調査の対象

 雇用動向調査には事業所調査、入職者調査、離職者調査があります。事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する事業所から無作為に抽出した約1万5千事業所を調査対象とし、入職者調査と離職者調査は、それらの事業所における令和2年(1年間)の入職者及び離職者を調査対象としています。

調査の時期

 調査は、上半期(1月〜6月)と下半期(7月〜12月)の2回に分けて行います。
 今回は、令和2年上半期(1月〜6月)の状況について、令和2年6月18日(木)から8月26日(水)までの間に調査を行います。

調査の方法

  1. (1)事業所調査
     事業所票は、調査対象事業所あてに郵送し、事業所において記入した後、厚生労働省雇用動向調査事務局あてに郵送します。
     事業所票については、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用してオンライン回答をすることもできます。オンライン調査システムを利用すると、手書きによる記入や調査票送付の手間が省け、さらに自動計算機能やチェック機能により回答作業の簡素化や誤記入の防止が図れるなどのメリットがあります。
     調査開始の前に、オンライン調査システム利用ガイドをご参照ください。
     また、オンライン調査についての詳細は、「オンライン調査システムのご案内」をご覧ください。
  2. (2)入職者調査
     入職者票は、調査対象事業所から提出された事業所票より算出した調査対象入職者数分を、調査対象事業所あてに郵送し配布を依頼します。調査対象入職者は調査票に記入した後、厚生労働省あてに郵送します。
  3. (3)離職者調査
     離職者票は、調査対象事業所から提出された事業所票より算出した調査対象離職者数と共に、調査対象事業所あてに郵送し記入を依頼します。事業所は調査票に記入した後、厚生労働省あてに郵送します。
  4. (4)実施系統
     @ 事業所調査
      調査票の配布: 厚生労働省 − 民間事業者 − 報告者
      調査票の回収: 報告者 − 民間事業者 − 厚生労働省
     A 入職者調査
      調査票の配布: 厚生労働省 − 民間事業者 − 事業所調査対象事業所 − 報告者
      調査票の回収: 報告者 − 厚生労働省
     B 離職者調査
      調査票の配布: 厚生労働省 − 民間事業者 − 報告者
      調査票の回収: 報告者 − 厚生労働省
  5. (5)その他
     この調査は、「株式会社サーベイリサーチセンター」に業務委託を行い、同社が厚生労働省雇用動向調査事務局として、実施することになりました。調査票の発送・受付や問い合わせ対応など、一部の業務を委託しています。業務委託にあたっては、厚生労働省が厳重な管理を行っています。

調査の発表

 上半期調査の結果は令和2年12月頃に、上半期調査と下半期調査を合わせた年計分の結果は令和3年8月頃に概況として公表する予定です。その後、調査報告書としてとりまとめます。
 すでに公表された結果は以下からご覧になれます。

問い合わせ先:

厚生労働省雇用動向調査事務局
電話 0120-838-060(フリーコール)
    03-6825-5860(有料)
受付時間 9:00〜18:00(ただし、土、日、祝日を除く)

担当:
厚生労働省 政策統括官付参事官付
雇用・賃金福祉統計室雇用第二係
電話:03-5253-1111(内線:7618)

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