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令和元年労働安全衛生調査(労働環境調査)にご協力ください

調査実施期間

 令和元年11月1日〜令和元年11月20日

調査の目的

 危険有害業務の拡大、労働態様の変化及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成を含めた今後の労働安全衛生行政運営上の基礎資料とすることを目的としています。

調査の対象

 全国の特定の産業に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約1万2500事業所と、その事業所で働いている労働者約1万4500人、また、建設業のうちずい道建設工事を行っている約300工事現場です。

調査の方法

 事業所調査及びずい道工事現場調査については、厚生労働省から調査対象事業所あてに調査票や返信用封筒などを郵送いたしますので、事業所においてインターネットでご回答いただくか、お送りした調査票に回答をご記入いただき、厚生労働省あてに返送をお願いします。
 労働者調査については、労働者調査も対象となっている調査対象事業所あてに事業所調査票と併せて個人調査票も郵送いたしますので、事業所において調査対象となる方に個人調査票の配布をお願いします。個人調査票を配布された方は、インターネットでご回答いただくか、個人調査票に回答をご記入の上、所定の封筒に入れて封をし、事業所にご提出ください。調査対象事業所においては、個人調査票入りの封筒が提出されましたら、とりまとめた上で、事業所調査票と一緒に厚生労働省あてに返送をお願いします。
 また、電話による問い合わせへの対応や調査の協力のお願いについては、民間事業者に委託しています。

 当調査はインターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することができるようになりました。ぜひご利用ください。
 (「政府統計オンライン調査システム」にはこちらからログインできます。利用には、調査票に同封しているログイン情報が必要になります。)

調査の流れ

調査結果の公表

 令和2年9月までに概況を公表する予定です。その後、詳細を調査報告書として令和3年3月までに取りまとめます。この内容は厚生労働省ホームページにも掲載します。
 なお、既に公表された調査結果は以下からご覧になれます。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50_an-ka.html

調査票に記入された情報は統計以外の目的には絶対に使用しません。
ご提出いただいた調査票は、厳重に管理し、他に漏らしたりすることはありません。
お手数をおかけしますが、調査へのご協力をお願いいたします。

調査に関する問い合わせ先

 厚生労働省政策統括官付参事官付
 賃金福祉統計室 安全衛生第一係
 電話:03-5253-1111(内線7662、7663)

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