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平成30年労働安全衛生調査(実態調査)にご協力ください

調査実施期間

 平成30年11月1日〜平成30年11月20日

調査の目的

 事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。

調査の対象

 事業所調査は、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約1万4千事業所を調査対象とし、労働者調査はそれらの事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者の方約1万8千人を対象としています。

調査の方法

 事業所調査については、厚生労働省から調査対象事業所あてに調査票や返信用封筒などを郵送いたしますので、事業所において回答をご記入いただき、厚生労働省あてに返送をお願いします。
 労働者調査については、労働者調査も対象となっている調査対象事業所あてに事業所調査票と併せて個人調査票も郵送いたしますので、事業所において調査対象となる方に個人調査票の配布をお願いします。個人調査票を配布された方は、個人調査票に回答をご記入の上、所定の封筒に入れて封をし、事業所にご提出ください。調査対象事業所においては、提出された個人調査票入りの封筒をとりまとめた上で、事業所調査票と一緒に厚生労働省あてに返送をお願いします。
 また、電話による問い合わせへの対応や調査の協力のお願いについては、民間事業者に委託しています。

調査の流れ

調査結果の公表

 平成31年(2019年)9月頃に概況を公表する予定です。その後、詳細を調査報告書として平成32年3月までに取りまとめます。この内容は厚生労働省ホームページにも掲載します。
なお、既に公表された調査結果は以下からご覧になれます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html

調査票に記入された情報は統計以外の目的には絶対に使用しません。
ご提出いただいた調査票は、厳重に管理し、他に漏らしたりすることはありません。
お手数をおかけしますが、調査へのご協力をお願いいたします。

調査に関する問い合わせ先

 厚生労働省政策統括官付参事官付
 賃金福祉統計室 安全衛生第一係
 電話:03-5253-1111(内線7662、7663)

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