世帯内単身者に関する実態調査

□調査の概要

・調査の目的

社会保障・人口問題基本調査の一つとして、平成12年を初年に、他の各種基本調査を順次実施することに合わせて原則5年に一度、社会保障制度改革の動向と課題に応じた社会保障生活調査を実施することとしている。この調査は、社会保障生活調査の一環として、少子化をもたらす要因として近年着目されている晩婚化・未婚化現象に焦点をあて、親族と同居する未婚者の実態を明らかにし、少子化対策に関連する基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものである。

・調査の対象

全国の全ての世帯のうち18歳以上の未婚家族が同居する世帯を対象とし、調査対象区は平成12年に実施された国民生活基礎調査のために全国から系統抽出方により選出された1,048国勢調査地区の中から、さらに無作為抽出された300の国勢調査地区である。調査の対象は、調査員が世帯訪問し「18歳以上の未婚世帯員（親族）」の同居が確認された場合とし、当該世帯及び当該個人を客体とした。

・調査事項

世帯構造　世帯類型　世帯主年齢　世帯収入　主たる収入源　持ち家の有無

18歳以上の未婚世帯員数、世帯主との続柄、性、出生年月日、就業の有無　就労形態

年間所得　年金加入状況　貯蓄の有無　世帯収入への繰り入れ　家事時間

・調査の時期

平成12年7月1日

・調査の方法

世帯票及び18歳以上の未婚世帯員への個人票…厚生労働省−都道府県−保健所−指導員−調査員−当該世帯及び18歳以上の未婚世帯員

□調査の結果

・結果の概要

http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/population.html

□問い合わせ先

国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部（内線4450）

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