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一般職業紹介状況(職業安定業務統計):年齢別有効求人倍率等の算出方式について

集計結果

利用上の注意

年齢別有効求人倍率等の算出方式について

年齢別の有効求人倍率、月間有効求人数、新規求人倍率、新規求人数、充足数及び充足率については、次の2種類の方式により算出したものをそれぞれ公表している。(それぞれの方式による年齢別有効求人倍率の計算例については、下図を参照のこと。)

(1)  就職機会積み上げ方式
 個々の求人について、求人数を対象となる年齢階級〔5歳刻みの11階級〕の総月間有効求職者数で除して当該求人に係る求職者1人当たりの就職機会を算定し、全有効求人についてこの就職機会を足し上げることにより、年齢別有効求人倍率を算出する。年齢別月間有効求人数は、年齢別有効求人倍率に年齢別月間有効求職者数を乗じて算出する。
 なお、新規求人倍率、新規求人数及び充足数も同様の方法により算出する。(この際、月間有効求職者数の代わりに、新規求職申込件数を用いる。)

(2)  求人数均等配分方式
 求人の対象年齢の種類(対象年齢がどの年齢階級〔5歳刻みの11階級〕にまたがるかにより66通りに分類)ごとに、求人数を対象年齢に相当する各年齢階級に均等に配分して、年齢別の月間有効求人数を算出し、これを年齢別の月間有効求職者数で除して、年齢別有効求人倍率を算出する。新規求人倍率、新規求人数及び充足数についても同様の方法により算出する。

計算例 対象年齢別の月間有効求人数の構成が次のようになっていた場合

計算例の図

(就職機会積み上げ方式)
就職機会積み上げ方式の図
※年齢別の月間有効求人数は、年齢別の有効求人倍率に年齢別月間有効求職者数を乗じて算出する。

〈求人数均等配分方式〉
求人数均等配分方式の図

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