2 安全衛生教育受講の評価
 入社した時に安全衛生教育を受けたことがある労働者の割合は、57.5%となっている。
 産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が88.2%と最も高く、次いで建設業の69.1%、運輸業の67.9%、製造業の67.2%の順となっている。
 また、その教育について「大いに役立っている」とする労働者の割合は、受講者の42.6%であり、「少し役に立っている」は50.6%となっている。(第18表)

第18表 入社時における安全衛生教育の受講の有無及びその教育が役に立っている程度別労働者割合
(単位:%)
区分 労働者計 入社時に
安全衛生教育を
受けた
  入社時に
安全衛生教育を
受けていない
大いに
役立っている
少し役に
立っている
あまり役に
立っていない
平成17年 計 100.0 57.5 (100.0) (42.6) (50.6) (6.8) 42.5
   
(産業)  
建設業 100.0 69.1 (100.0) (60.4) (36.7) (2.9) 30.9
製造業 100.0 67.2 (100.0) (43.9) (49.4) (6.7) 32.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 88.2 (100.0) (47.4) (43.5) (9.1) 11.8
情報通信業 100.0 46.7 (100.0) (39.9) (57.0) (3.1) 53.3
運輸業 100.0 67.9 (100.0) (46.1) (48.7) (5.2) 32.1
卸売・小売業 100.0 41.0 (100.0) (22.0) (68.4) (9.6) 59.0
飲食店,宿泊業 100.0 51.7 (100.0) (55.1) (38.2) (6.7) 48.3
サービス業 100.0 52.3 (100.0) (46.0) (46.6) (7.4) 47.7
   
平成12年 計 100.0 59.1 (100.0) (46.5) (46.1) (7.4) 40.9
注: 情報通信業、飲食店,宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って(「調査の概要」2調査の範囲(2)参照)調査している。

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