３　労働災害防止対策の実施状況
　　（１）労働災害防止対策への関心
　労働災害防止対策を進めることについて「関心がある」としている事業所の割合は87.3％となっている（第13表）。

第13表　労働災害防止対策を進めることについての関心の有無及び関心の程度別事業所割合
（単位：％）
区分 事業所計 関心がある 　 関心がない 　
関心の程度 関心の程度
高い
関心がある		 少し
関心がある		 あまり
関心がない		 全く
関心がない
平成１７年　計 100.0 87.3 47.7 39.6 12.7 10.8 1.8
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 100.0 99.8 91.4 8.4 0.2 0.2 -
５００〜９９９人 100.0 99.5 89.5 10.0 0.5 0.5 -
３００〜４９９人 100.0 97.4 82.2 15.2 2.6 2.6 -
１００〜２９９人 100.0 97.4 77.6 19.8 2.6 2.4 0.2
５０〜９９人 100.0 94.9 61.7 33.2 5.1 5.0 0.1
３０〜４９人 100.0 89.7 46.4 43.4 10.3 8.7 1.6
１０〜２９人 100.0 84.9 43.4 41.5 15.1 12.8 2.3
(産業) 　
建設業 100.0 97.4 67.3 30.2 2.6 2.6 -
製造業 100.0 91.2 49.8 41.3 8.8 8.1 0.7
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 98.9 88.9 10.1 1.1 - 1.1
情報通信業 100.0 86.3 39.7 46.7 13.7 11.5 2.2
運輸業 100.0 96.4 69.2 27.2 3.6 3.6 0.0
卸売・小売業 100.0 84.8 42.3 42.5 15.2 11.6 3.5
飲食店，宿泊業 100.0 75.6 31.2 44.4 24.4 20.8 3.6
サービス業 100.0 80.1 37.2 42.8 19.9 19.5 0.5
　 　
平成１２年　計 100.0 83.6 47.4 36.2 16.4 15.3 1.1
注：　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。

　　（２）リスクアセスメントの実施状況
　リスクアセスメントを実施している事業所の割合は20.4％となっている。
　リスクアセスメントの実施の頻度は、「作業方法や設備の新設・変更の都度」の事業所の割合が37.5％と最も高く、次いで「1年に1回」の事業所の30.7％となっている。（第14表）

第14表　リスクアセスメント実施の有無及び実施の頻度別事業所割合
（単位：％）
区分 事業所計 実施している 　 実施していない
実施の頻度
１年に
２回以上		 １年に１回 ２年以内に
１回		 ２年を超える
期間ごとに
１回		 作業方法や
設備の新設・
変更の都度
平成１７年　計 100.0 20.4 (100.0) (28.8) (30.7) (2.7) (0.4) (37.5) 79.6
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 100.0 69.5 (100.0) (45.8) (28.5) (1.1) (0.7) (23.9) 30.5
５００〜９９９人 100.0 49.4 (100.0) (35.4) (29.7) (2.3) (2.1) (30.5) 50.6
３００〜４９９人 100.0 34.1 (100.0) (39.0) (30.9) (0.5) (1.1) (28.6) 65.9
１００〜２９９人 100.0 23.9 (100.0) (37.2) (26.4) (1.2) (1.3) (33.9) 76.1
５０〜９９人 100.0 26.6 (100.0) (41.1) (22.6) (1.3) (0.5) (34.5) 73.4
３０〜４９人 100.0 19.3 (100.0) (27.5) (30.0) (0.5) (1.3) (40.8) 80.7
１０〜２９人 100.0 19.3 (100.0) (25.9) (32.6) (3.6) (-) (38.0) 80.7
(産業) 　
建設業 100.0 23.3 (100.0) (19.1) (43.3) (5.9) (0.1) (31.6) 76.7
製造業 100.0 22.2 (100.0) (23.3) (24.5) (0.7) (0.5) (51.0) 77.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 41.2 (100.0) (43.9) (38.2) (-) (-) (18.0) 58.8
情報通信業 100.0 9.3 (100.0) (38.4) (40.5) (0.4) (0.8) (19.9) 90.7
運輸業 100.0 32.8 (100.0) (53.4) (15.5) (0.4) (1.5) (29.1) 67.2
卸売・小売業 100.0 18.8 (100.0) (26.6) (35.4) (4.4) (-) (33.6) 81.2
飲食店，宿泊業 100.0 10.5 (100.0) (35.8) (48.9) (0.1) (-) (15.1) 89.5
サービス業 100.0 18.6 (100.0) (26.0) (21.3) (1.4) (0.1) (51.2) 81.4
注：　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。

　　リスクアセスメント実施結果に基づく措置の実施状況のフォローアップ状況（複数回答）として、「措置の実施状況を事業場を統括する者（総括安全衛生管理者等）が確認している」とする事業所の割合が45.5％と最も高く、次いで「措置の実施状況について職長等管理者の意見を踏まえている」の42.1％となっている（第15表）。

第15表　リスクアセスメントの実施結果に基づく措置の実施状況のフォローアップ状況別事業所割合（複数回答）
（単位：％）
区分 リスクアセスメントを
実施している事業所計		 　
フォローアップ状況（複数回答）
リスクアセスメントの
実施結果を外部の者に
チェックしてもらっている		 リスクアセスメントの
実施結果に基づいて
安全衛生計画を
作成している		 措置の実施状況を
事業場を統括する者
（総括安全衛生管理者等）
が確認している		 措置の実施状況を
安全（衛生）委員会
に報告している		 措置の実施状況に
ついて職長等管理者
の意見を踏まえている		 その他
平成１７年　計 [20.4] 100.0 14.0 18.3 45.5 24.4 42.1 17.5
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 [69.5] 100.0 10.4 56.9 58.4 66.9 64.6 13.5
５００〜９９９人 [49.4] 100.0 17.6 52.7 56.7 66.7 66.7 7.1
３００〜４９９人 [34.1] 100.0 13.3 42.1 65.6 68.5 65.2 9.5
１００〜２９９人 [23.9] 100.0 11.4 36.2 53.2 59.5 57.0 7.4
５０〜９９人 [26.6] 100.0 15.4 24.3 55.1 51.1 53.4 8.0
３０〜４９人 [19.3] 100.0 11.6 20.7 44.2 31.7 59.8 8.2
１０〜２９人 [19.3] 100.0 14.5 14.1 43.0 13.5 34.1 22.4
(産業) 　
建設業 [23.3] 100.0 11.3 29.8 53.1 30.1 37.7 14.2
製造業 [22.2] 100.0 8.9 21.9 52.7 33.5 46.9 16.6
電気・ガス・熱供給・水道業 [41.2] 100.0 9.1 48.5 68.2 41.1 51.4 13.3
情報通信業 [9.3] 100.0 27.9 39.5 55.3 25.8 35.6 17.7
運輸業 [32.8] 100.0 8.5 16.3 38.9 41.1 47.0 22.5
卸売・小売業 [18.8] 100.0 20.8 7.2 42.5 12.7 39.7 15.9
飲食店，宿泊業 [10.5] 100.0 28.7 30.0 15.9 11.4 25.8 38.0
サービス業 [18.6] 100.0 7.2 23.5 49.3 17.4 46.3 13.4
注：1）　［　］内は全事業所のうち、「リスクアセスメントを実施している」事業所の割合である。
2)　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。

　　リスクアセスメントを実施していない事業所のうち、その理由（複数回答）として「十分な知識を持った人材がいないため」が48.5％と最も高く、次いで「実施方法が判らないため」の37.5％となっている（第16表）。

第16表　リスクアセスメントを実施していない理由別事業所割合（複数回答）
（単位：％）
区分 リスクアセスメントを
実施していない
事業所計		 　
実施していない理由（複数回答）
十分な知識を
持った人材が
いないため		 実施方法が
判らないため		 災害防止に
ついての効果が
見込めないため		 災害が発生して
いないため		 法令を守って
いれば
十分なため		 その他
平成１７年　計 [79.6] 100.0 48.5 37.5 2.5 30.0 13.7 22.3
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 [30.5] 100.0 31.0 13.0 8.1 11.8 25.4 51.5
５００〜９９９人 [50.6] 100.0 55.0 32.1 2.6 5.3 15.5 43.8
３００〜４９９人 [65.9] 100.0 54.5 38.8 14.5 27.7 5.9 26.6
１００〜２９９人 [76.1] 100.0 70.1 54.9 1.4 14.6 10.1 13.1
５０〜９９人 [73.4] 100.0 60.5 42.5 3.4 25.5 14.8 15.8
３０〜４９人 [80.7] 100.0 46.8 36.6 3.0 33.3 14.2 19.4
１０〜２９人 [80.7] 100.0 45.9 35.9 2.2 31.1 13.8 24.3
(産業) 　
建設業 [76.7] 100.0 58.9 46.4 3.2 14.4 10.7 22.2
製造業 [77.8] 100.0 57.7 42.0 2.5 32.2 17.7 14.5
電気・ガス・熱供給・水道業 [58.8] 100.0 28.5 34.8 0.9 14.4 10.4 54.6
情報通信業 [90.7] 100.0 46.4 20.6 1.3 47.6 18.6 25.1
運輸業 [67.2] 100.0 59.9 34.9 2.0 23.4 19.8 19.3
卸売・小売業 [81.2] 100.0 40.5 35.0 2.3 29.3 10.3 28.6
飲食店，宿泊業 [89.5] 100.0 45.1 35.4 1.7 35.2 9.6 21.4
サービス業 [81.4] 100.0 43.6 32.5 3.3 42.8 20.6 18.8
注：1）　［　］内は全事業所のうち、「リスクアセスメントを実施していない」事業所の割合である。
2）　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。
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