調査の概要

１　調査の目的
　この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
２　調査の範囲
(1)　地域
　日本国全域（ただし、一部島しょを除く。）
(2)　産業
　日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（通信業、映像・音声、文字情報制作業に限る。）、運輸業、卸売・小売業、飲食店，宿泊業（一般飲食店、宿泊業に限る。）、並びにサービス業（他に分類されないもの）のうち洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業及びその他の事業サービス業
(3)　事業所
　上記(2)に属し、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から抽出した約12,000事業所
(4)　労働者
　上記(3)の事業所に雇用されている常用労働者から抽出した約18,000人
３　調査時期
　原則として平成17年10月31日現在
４　調査事項
(1)　事業所調査
　事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項、労働災害防止対策に関する事項、労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況等に関する事項
(2)　労働者調査
　労働者の属性に関する事項、労働災害防止に関する事項、ヒヤリ・ハット体験の有無及び対策に関する事項、自発的健康診断に関する事項
５　調査の方法
　都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計の方法で調査を実施した。
６　調査の機関
　厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者
７　調査対象数、有効回答数及び有効回答率
　事業所調査： 　調査対象数　12,051 　有効回答数　8,543 　有効回答率　70.9％
　労働者調査： 　調査対象数　17,969 　有効回答数　11,823 　有効回答率　65.8％
８　調査結果利用上の注意
(1)　表章記号の規約
ア　「−」は、該当する数値がない場合
イ　「・」は、統計項目があり得ない場合
ウ　「…」は、数値を表章することが適当でない場合
エ　「＊」印のある数値は、サンプル数が極めて少ないために利用上注意を要する。
(2)　構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0にならない場合がある。また、「複数回答」の場合、構成比の合計は100.0を超えることがある。
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