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調査の目的
この調査は、建設現場における工事施工体制、安全衛生管理体制、安全衛生活動、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握し、今後の建設業における労働災害防止対策のための基礎資料を得ることを目的とする。 |
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調査の範囲
| (1) |
地域
日本全国（一部島しょを除く） |
| (2) |
産業
日本標準産業分類による建設業 |
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事業所
上記(2)に属し、５人以上１００人未満の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した約８，５００事業所 |
| (4) |
工事現場
労働者災害補償保険の概算保険料が１６０万円以上又は工事の請負金額が１億９，０００万円以上の工事現場から抽出した約３，３００工事現場 |
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労働者
上記(4)の工事現場で建設労働に従事する労働者から抽出した約１２，０００人 |
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調査時期
原則として平成１６年１０月３１日現在 |
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調査事項
| (1) |
事業所調査
事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、下請工事に関する事項、元請工事に関する事項 |
| (2) |
工事現場調査
工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、下請事業者に関する事項、共同企業体に関する事項 |
| (3) |
労働者調査
労働者の属性等、労働災害防止のために現場で講じている安全対策に関する事項、安全衛生教育の受講に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、工期短縮による安全衛生面での影響の有無、労働災害防止対策として要望する事項 |
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調査の方法
統計調査員が調査対象事業所及び工事現場を訪問し、実地自計の方法により調査を実施した。 |
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調査の機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者 |
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回収率
有効回収率は事業所調査６４．１％、工事現場調査８９．５％、労働者調査８６．３％であった。 |
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調査結果利用上の注意
| (1) |
表章記号の規約
| ア |
「−」は、該当する数値がない場合 |
| イ |
「・」は、統計項目があり得ない場合 |
| ウ |
「…」は、数値を表章することが適当でない場合 |
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| (2) |
構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0にならない場合がある。また、「複数回答」の場合、構成比の合計は100.0を超えることがある。 |
| (3) |
事業所調査においては、業種の区分を「総合工事業」、「職別工事業」及び「設備工事業」の３区分とした。 |
| (4) |
工事現場調査においては、工事の種類を「建築工事」、「土木工事」及び「電気・その他の設備工事」の３区分とした。 |
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