厚生労働省：平成１９年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況：結果の概要

結果の概要

１	総合工事業を除く労働災害の状況

（１）	調査産業計（総合工事業を除く。以下同じ。) における労働災害の状況　平成19年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率は1.83（前年1.90）、強度率は0.11 （同0.12）となり、死傷者１人平均労働損失日数は61.7日（同63.9日）となっている。前年と比べ、度数率、強度率ともに低下し、死傷者１人平均労働損失日数も減少している。また、不休災害度数率は3.07（同3.25）となっている。（第１－１図、第１表）　なお、無災害事業所の割合は58.8％（同58.5％）となっている（第１－２図）。

第１－１図

　労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数の推移

〔調査産業計（総合工事業を除く）〕
第１－１図　労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数の推移

第１－２図

　無災害事業所の割合の推移

〔調査産業計（総合工事業を除く）〕
第１－２図　無災害事業所の割合の推移

（２）

　産業別労働災害の状況

ア	度数率　度数率をみると、情報通信業(通信業、新聞業及び出版業に限る。利用上の注意5)を参照。)の6.47（前年2.98）が最も高く、次いでサービス業（一部の業種に限る。以下同じ。）の3.79（同3.80）、運輸業の2.90（同2.69）の順となっている（第２図、第１表）。
イ	強度率　強度率をみると、鉱業の0.53（同0.03）が最も高く、次いでサービス業の0.23（同0.25）、運輸業の0.21（同0.19）の順となっている（第２図、第１表）。
ウ	死傷者１人平均労働損失日数　死傷者１人平均労働損失日数をみると、鉱業の375.0日（同22.1日）が最も多く、一方、最も少ないのは、卸売・小売業の19.5日（同36.8日）となっている（第１表）。

第２図

　産業別労働災害率

注：１）	情報通信業（通信業、新聞業及び出版業）については、利用上の注意５）を参照。
２）	サービス業は、洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る。

第１表	産業別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数の推移

産業		平成１２年	１３年	１４年	１５年
度数率	調査産業計（総合工事業を除く）	1.82	1.79	1.77	1.78
	林業	X	-	-	-
	鉱業	2.76	3.40	0.86	1.03
	建設業（職別・設備工事業）	0.76	0.81	0.46	0.51
	製造業	1.02	0.97	0.98	0.98
	電気・ガス・熱供給・水道業	0.46	0.70	0.64	0.58
	運輸・通信業	4.69	4.71	4.42	4.43
	卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)	1.78	1.54	1.82	1.91
	サービス業	3.74	4.11	3.83	3.75
	総合工事業	1.10	1.61	1.04	1.61
強度率	調査産業計（総合工事業を除く）	0.18	0.13	0.12	0.12
	林業	X	-	-	-
	鉱業	1.77	0.57	0.03	0.75
	建設業（職別・設備工事業）	0.33	0.11	0.17	0.06
	製造業	0.12	0.10	0.12	0.11
	電気・ガス・熱供給・水道業	0.01	0.04	0.01	0.01
	運輸・通信業	0.47	0.25	0.19	0.22
	卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)	0.10	0.07	0.04	0.04
	サービス業	0.22	0.25	0.18	0.19
	総合工事業	0.70	0.47	0.28	0.25
死傷者一人平均労働損失日数 (日)	調査産業計（総合工事業を除く）	99.1	71.4	67.2	65.1
	林業	X	-	-	-
	鉱業	638.8	166.5	30.9	727.5
	建設業（職別・設備工事業）	432.0	134.8	369.3	115.9
	製造業	122.2	103.9	119.1	108.0
	電気・ガス・熱供給・水道業	18.5	59.9	20.6	24.5
	運輸・通信業	100.9	54.2	44.0	50.1
	卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)	58.4	45.4	22.3	20.9
	サービス業	59.1	60.2	46.3	49.9
	総合工事業	635.0	293.3	272.7	156.1
不休災害度数率	調査産業計（総合工事業を除く）	3.12	3.02	3.02	3.08

産業		１６年	１７年	１８年	１９年
度数率	調査産業計（総合工事業を除く）	1.85	1.95	1.90	1.83
	林業	X	-	-	X
	鉱業	0.70	1.84	1.27	1.42
	建設業（職別・設備工事業）	0.54	0.63	0.59	0.68
	製造業	0.99	1.01	1.02	1.09
	電気・ガス・熱供給・水道業	0.53	0.60	0.53	0.52
	情報通信業（通信業、新聞業及び出版業）	2.51	2.76	2.98	6.47
	運輸業	2.89	3.07	2.69	2.90
	卸売・小売業	2.76	2.50	2.60	2.49
	サービス業（一部の業種に限る）	3.26	4.27	3.80	3.79
	総合工事業	1.77	0.97	1.55	1.95
強度率	調査産業計（総合工事業を除く）	0.12	0.12	0.12	0.11
	林業	X	-	-	X
	鉱業	0.73	0.08	0.03	0.53
	建設業（職別・設備工事業）	0.17	0.19	0.11	0.16
	製造業	0.11	0.09	0.11	0.10
	電気・ガス・熱供給・水道業	0.04	0.01	0.01	0.04
	情報通信業（通信業、新聞業及び出版業）	0.16	0.06	0.07	0.15
	運輸業	0.13	0.29	0.19	0.21
	卸売・小売業	0.15	0.04	0.10	0.05
	サービス業（一部の業種に限る）	0.19	0.13	0.25	0.23
	総合工事業	0.57	0.14	0.37	0.33
死傷者一人平均労働損失日数 (日)	調査産業計（総合工事業を除く）	67.0	60.0	63.9	61.7
	林業	X	-	-	X
	鉱業	1047.0	42.4	22.1	375.0
	建設業（職別・設備工事業）	315.0	298.8	180.1	234.8
	製造業	108.0	92.5	103.7	92.7
	電気・ガス・熱供給・水道業	83.3	21.2	20.3	83.9
	情報通信業（通信業、新聞業及び出版業）	63.8	21.8	22.6	23.9
	運輸業	46.4	96.0	70.5	73.7
	卸売・小売業	55.6	16.6	36.8	19.5
	サービス業（一部の業種に限る）	57.3	30.9	65.2	61.1
	総合工事業	320.5	147.7	239.3	167.5
不休災害度数率	調査産業計（総合工事業を除く）	3.08	3.15	3.25	3.07

注：１）	産業分類は、平成12～15年は、平成５年10月改訂日本標準産業分類、平成16年以降は、平成14年３月改訂日本標準産業分類に基づいており、両者の産業分類は必ずしも一致しない。
２）	平成12～15年のサービス業は、洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービス業及び廃棄物処理業に限る。平成16年以降のサービス業については、第２図の注を参照。
３）	産業大分類の表章については、主要産業のみとしている。飲食店，宿泊業（旅館，ホテルに限る。）及び複合サービス事業（郵便局に限る。）は、統計表の表２に表章している。
４）	情報通信業（通信業、新聞業及び出版業）については、利用上の注意　５）を参照。

（３）	事業所規模別労働災害の状況　事業所規模別に労働災害の状況をみると、事業所規模1,000人以上規模では、度数率は0.49（前年0.45）、強度率は0.05（同0.04）、事業所規模100～299人規模では、度数率は2.61（同2.62）、強度率は0.16（同0.17）となっており、度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど高くなっている（第２表）。

第２表	事業所規模別労働災害率

区分	度数率					強度率
区分	100人以上計	1,000人以上	500～ 999人	300～ 499人	100～ 299人	100人以上計	1,000人以上	500～ 999人	300～ 499人	100～ 299人
調査産業計 (総合工事業を除く)	1.83	0.49	1.15	1.84	2.61	0.11	0.05	0.07	0.10	0.16
（前年）	(1.90)	(0.45)	(0.99)	(2.13)	(2.62)	(0.12)	(0.04)	(0.08)	(0.09)	(0.17)

２	総合工事業の労働災害の状況　平成19年の労働災害の状況を総合工事業でみると、度数率は1.95（前年1.55）、強度率は0.33（同0.37）となり、死傷者１人平均労働損失日数は167.5日（同239.3日）となっている。前年と比べ、度数率は0.40ポイント上昇、強度率は0.04ポイント低下し、死傷者１人平均労働損失日数は71.8日減少している。（第３図、第３表）　工事の種類別にみると、土木工事業の度数率は2.08（同1.83）、強度率は0.74（同1.60）、建築事業の度数率は1.92（同1.50）、強度率は0.23（同0.15）となっている（第３表）。

第３図	労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数の推移

〔総合工事業〕

第３表	総合工事業における労働不能程度別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数

産業（工事の種類）

度数率

強度率

死傷者
１人平均
労働損失
日数(日)

計

死亡

永久
全労働
不能

永久
一部労働
不能

一時労働不能

計

休業
８日以上

休業
４～７日

休業
１～３日

Ｅ06　総合工事業

1.95
(1.55)

0.04
(0.04)

0
(0.00)

0.03
(0.02)

1.89
(1.48)

1.04
(0.77)

0.08
(0.10)

0.76
(0.62)

0.33
(0.37)

167.5
(239.3)

　067　土木工事業

2.08
(1.83)

0.09

0.08

1.91

1.09

0.11

0.71

0.74
(1.60)

357.8
(878.3)

　　0671　河川土木工事業

2.54

0.54

0.29

1.71

1.12

0.58

4.42

1738.8

　　0672　水力発電施設等新設事業

1.40

0.98

0.42

0.02

15.0

　　0673　鉄道又は軌道新設事業

2.29

0.46

1.84

0.04

16.4

　　0674　地下鉄建設事業

2.50

1.56

0.94

0.10

39.2

　　0675　橋りょう建設事業

2.14

0.13

0.16

1.84

1.11

0.74

1.08

503.7

　　0676　ずい道新設事業

2.33

0.03

2.30

1.51

0.20

0.59

0.28

120.5

　　0677　道路新設事業

2.09

0.14

1.95

0.83

0.29

0.83

0.13

60.8

　　0678　その他の土木事業

1.84

0.13

0.08

1.62

0.78

0.08

0.76

1.05

572.5

　　0679　舗装工事業

1.07

0.13

0.94

0.27

0.13

0.54

1.01

936.0

　068　建築事業

1.92
(1.50)

0.02

0.01

1.88

1.03

0.08

0.78

0.23
(0.15)

122.2
(101.8)

　　0681　建築工事業

1.92

0.02

0.01

1.88

1.02

0.08

0.78

0.24

123.2

　　0682　その他の建築事業

2.00

0.09

1.91

1.15

0.05

0.71

0.20

97.5

(参考)調査産業計（総合工事業を除く）

1.83

0.01

0.00

0.03

1.80

1.12

0.22

0.45

0.11

61.7

注：	（　　　）内は前年（平成18年）の数値である。