調査の概要

１ 　調査の目的
　労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としている。半期ごとに労働災害動向調査甲調査（事業所規模100人以上）及び年１回労働災害動向調査乙調査（同10～99人）を実施しているものである。
　このうち、平成17年に実施した労働災害動向調査甲調査について年間分の調査結果を取りまとめた。

２ 　調査の範囲
（１） 　地域
　日本国全域（ただし、一部島しょ等を除く。）
（２） 　産業
　日本標準産業分類（平成14年３月改訂）による、林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（通信業、新聞業及び出版業に限る。）、運輸業、卸売・小売業、飲食店，宿泊業（旅館，ホテルに限る。）、複合サービス事業（郵便局に限る。）及びサービス業（洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る。）
（３） 　調査対象
　主たる事業が上記（２）に掲げる産業に属する100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所（管理・事務部門のみをもって構成する事業所を除く。）のうちから一定の方法により抽出した約16,000事業所とした。
　ただし、建設業のうち総合工事業については、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9,000万円以上の工事現場を対象とした。なお、有効回答率は８６．９％である。

３ 　調査事項
（１） 　事業所の属性
（２） 　主な生産品又は事業の内容
（３） 　企業の常用労働者数
　 　ただし、総合工事業については工事の請負金額
（４） 　調査期間末日の事業所の全労働者数及び常用労働者数（総合工事業を除く。）
（５） 　調査期間中の全労働者の延実労働日数（総合工事業のみ）及び延実労働時間数
（６） 　労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数
（７） 　不休災害被災労働者数

４ 　調査の時期
　上半期調査 　平成17年１月から同年６月までの状況を、７月１日から７月21日に実施した。
　下半期調査 　平成17年７月から同年12月までの状況を、翌年１月１日から１月20日に実施した。

５ 　調査の方法
　都道府県労働局及び労働基準監督署の職員による自計式郵送調査の方法で実施した。
　ただし、鉱山保安法の適用を受ける鉱山については、経済産業省原子力安全・保安院産業保安監督部(支部・事務所）で実施した。

６ 　調査機関
　厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県労働局―労働基準監督署―報告者
　ただし、鉱業法第４条に規定する鉱業に属する事業所については、厚生労働省大臣官房統計情報部―経済産業省原子力安全・保安院―産業保安監督部（支部・事務所）―報告者
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