結果の概要
 総合工事業を除く労働災害の状況
(1)  調査産業計(総合工事業を除く。以下同じ。)における労働災害の状況
 平成17年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率は1.95(前年1.85)、強度率は0.12(同0.12)となり、死傷者1人平均労働損失日数は60.0日(同67.0日)となっている。前年と比べ、度数率は上昇、死傷者1人平均労働損失日数は減少している。(第1−1図第1表
 なお、無災害事業所の割合は58.5%となっている(第1−2図)。

第1−1図  労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数
〔調査産業計(総合工事業を除く)〕
第1−1図 労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数


第1−2図  無災害事業所の割合
〔調査産業計(総合工事業を除く)〕
第1−2図 無災害事業所の割合


(2)  産業別労働災害の状況
 度数率
 度数率をみると、サービス業(一部の業種に限る。)の4.27が最も高く、次いで運輸業の3.07、情報通信業(通信業、新聞業及び出版業)の2.76となっている(第2図第1表)。

 強度率
 強度率をみると、運輸業の0.29が高く、次いで建設業(職別・設備工事業)で0.19、サービス業(一部の業種に限る。)で0.13となっている(第2図第1表)。

 死傷者1人平均労働損失日数
 死傷者1人平均労働損失日数をみると、建設業(職別・設備工事業)の298.8日が最も多く、一方、最も少ないのは、卸売・小売業で16.6日となっている(第1表)。

第2図  産業別労働災害率
第2図 産業別労働災害率

(注)  サービス業は、洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業をいう。


第1表  産業別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数の推移
産業 12年 13年 14年 15年
度数率 調査産業計(総合工事業を除く) 1.82 1.79 1.77 1.78
林業 X - - -
鉱業 2.76 3.40 0.86 1.03
建設業(職別・設備工事業) 0.76 0.81 0.46 0.51
製造業 1.02 0.97 0.98 0.98
電気・ガス・熱供給・水道業 0.46 0.70 0.64 0.58
運輸・通信業 4.69 4.71 4.42 4.43
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 1.78 1.54 1.82 1.91
サービス業 3.74 4.11 3.83 3.75
(参考)総合工事業 1.10 1.61 1.04 1.61
強度率 調査産業計(総合工事業を除く) 0.18 0.13 0.12 0.12
林業 X - - -
鉱業 1.77 0.57 0.03 0.75
建設業(職別・設備工事業) 0.33 0.11 0.17 0.06
製造業 0.12 0.10 0.12 0.11
電気・ガス・熱供給・水道業 0.01 0.04 0.01 0.01
運輸・通信業 0.47 0.25 0.19 0.22
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 0.10 0.07 0.04 0.04
サービス業 0.22 0.25 0.18 0.19
(参考)総合工事業 0.70 0.47 0.28 0.25
死傷者一人平均
労働損失日数
(日)
調査産業計(総合工事業を除く) 99.1 71.4 67.2 65.1
林業 X - - -
鉱業 638.8 166.5 30.9 727.5
建設業(職別・設備工事業) 432.0 134.8 369.3 115.9
製造業 122.2 103.9 119.1 108.0
電気・ガス・熱供給・水道業 18.5 59.9 20.6 24.5
運輸・通信業 100.9 54.2 44.0 50.1
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 58.4 45.4 22.3 20.9
サービス業 59.1 60.2 46.3 49.9
(参考)総合工事業 635.0 293.3 272.7 156.1
 
産業 16年 17年  
度数率 調査産業計(総合工事業を除く) 1.85 1.95
林業 X -
鉱業 0.70 1.84
建設業(職別・設備工事業) 0.54 0.63
製造業 0.99 1.01
電気・ガス・熱供給・水道業 0.53 0.60
情報通信業
(通信業、新聞業及び出版業)
2.51 2.76
運輸業 2.89 3.07
卸売・小売業 2.76 2.50
サービス業
(一部の業種に限る)
3.26 4.27
(参考)総合工事業 1.77 0.97
強度率 調査産業計(総合工事業を除く) 0.12 0.12
林業 X -
鉱業 0.73 0.08
建設業(職別・設備工事業) 0.17 0.19
製造業 0.11 0.09
電気・ガス・熱供給・水道業 0.04 0.01
情報通信業
(通信業、新聞業及び出版業)
0.16 0.06
運輸業 0.13 0.29
卸売・小売業 0.15 0.04
サービス業
(一部の業種に限る)
0.19 0.13
(参考)総合工事業 0.57 0.14
死傷者一人平均
労働損失日数
(日)
調査産業計(総合工事業を除く) 67.0 60.0
林業 X -
鉱業 1047.0 42.4
建設業(職別・設備工事業) 315.0 298.8
製造業 108.0 92.5
電気・ガス・熱供給・水道業 83.3 21.2
情報通信業
(通信業、新聞業及び出版業)
63.8 21.8
運輸業 46.4 96.0
卸売・小売業 55.6 16.6
サービス業
(一部の業種に限る)
57.3 30.9
(参考)総合工事業 320.5 147.7

(注)1)  産業分類は、平成12〜15年は、平成5年10月改訂日本標準産業分類、平成16年以降は、平成14年3月改訂日本標準産業分類に基づいており、両者の産業分類は必ずしも一致しない。
2)  平成12〜15年のサービス業は、洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービス業及び廃棄物処理業をいう。
3)  産業大分類の表章については、主要産業のみとしている。飲食店,宿泊業(旅館,ホテルに限る)及び複合サービス事業(郵便局に限る)は、統計表の表2に表章する。
4)  第2図の(注)を参照。


(3)  事業所規模別労働災害の状況
 事業所規模別に労働災害の状況をみると、事業所規模1,000人以上規模では、度数率は0.48、強度率は0.05と最も低く、事業所規模100〜299人規模では、度数率は2.65、強度率は0.15と最も高くなっており、ともに事業所規模が小さくなるほど高くなっている(第2表)。

第2表  事業所規模別労働災害率
区分 度数率 強度率
100人
以上計
1,000人
以上
500〜
999人
300〜
499人
100〜
299人
100人
以上計
1,000人
以上
500〜
999人
300〜
499人
100〜
299人
調査産業計
(総合工事業を除く)
1.95 0.48 1.09 2.08 2.65 0.12 0.05 0.09 0.10 0.15
(前年) (1.85) (0.49) (1.03) (1.98) (2.61) (0.12) (0.03) (0.08) (0.14) (0.17)



 総合工事業の労働災害の状況
 平成17年の労働災害の状況を総合工事業でみると、度数率は0.97(前年1.77)、強度率は0.14(同0.57)となり、死傷者1人平均労働損失日数は147.7日(同320.5日)となっている。前年と比べ、度数率は0.80ポイント、強度率は0.43ポイントそれぞれ低下し、死傷者1人平均労働損失日数も172.8日減少している。(第3図第3表
 工事の種類別にみると、土木工事業の度数率は0.93(同1.81)、強度率は0.43(同0.88)、建築事業の度数率は0.97(同1.76)、強度率は0.08(同0.49)となっている(第3表)。

第3図  労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数
〔総合工事業〕
第3図 労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数


第3表  総合工事業における労働不能程度別労働災害率
及び死傷者1人平均労働損失日数
産業(工事の種類) 度数率 強度率 死傷者
1人平均
労働損失
日数(日)
死亡 永久
全労働
不能
永久
一部労働
不能
一時労働不能
休業
8日以上
休業
4〜7日
休業
1〜3日
E06 総合工事業 0.97
(1.77)
0.01
(0.06)
0.00
(0.01)
0.02
(0.02)
0.94
(1.68)
0.47
(0.72)
0.03
(0.04)
0.43
(0.92)
0.14
(0.57)
147.7
(320.5)
                     
 067 土木工事業 0.93
(1.81)
0.06 0 0.02 0.85 0.39 0.01 0.45 0.43
(0.88)
463.4
(486.4)
                     
  0671 河川土木工事業 2.86 0 0 0 2.86 1.55 0.24 1.07 0.05 17.9
  0672 水力発電施設等新設事業 1.81 0 0 0 1.81 0.60 0 1.21 0.01 4.0
  0673 鉄道又は軌道新設事業 0.67 0 0 0 0.67 0 0 0.67 0.00 2.5
  0674 地下鉄建設事業 2.03 0.25 0 0 1.77 1.27 0 0.51 1.97 974.4
  0675 橋りょう建設事業 0.71 0.13 0 0 0.58 0.26 0 0.32 0.98 1386.2
  0676 ずい道新設事業 2.24 0.24 0 0 2.01 1.18 0 0.83 1.81 805.7
  0677 道路新設事業 1.51 0 0 0 1.51 0.37 0 1.14 0.01 8.3
  0678 その他の土木事業 0.43 0 0 0.04 0.38 0.15 0 0.23 0.01 15.7
  0679 舗装工事業 1.45 0 0 0 1.45 1.27 0 0.18 0.04 27.9
                     
 068 建築事業 0.97
(1.76)
0.00 0.00 0.02 0.95 0.49 0.04 0.42 0.08
(0.49)
84.1
(277.1)
                     
  0681 建築工事業 1.00 0.00 0.00 0.02 0.98 0.50 0.04 0.44 0.09 85.8
  0682 その他の建築事業 0.53 0 0 0 0.53 0.35 0 0.18 0.02 29.3
                     
(参考) 調査産業計(総合工事業を除く)
1.95 0.01 0.00 0.03 1.91 1.22 0.24 0.45 0.12 60.0
 (注) ( )内は前年(平成16年)の数値である。

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