結果の概要

１　総合工事業を除く労働災害の状況
　（１）　調査産業計( 総合工事業を除く、以下同じ) における労働災害の状況
　労働災害率を調査産業計でみると、度数率は1.85（前年1.78）、強度率は 0.12（同0.12）となり、死傷者１人平均労働損失日数は67.0日（同65.1日）となっている。度数率及び死傷者１人平均労働損失日数は、前年に比べ、やや上昇している（第１−１図、第1表）。
　なお、無災害事業所の割合は60.3％となっており、平成10年以降60％台で推移している（第１−２図）。

第１−１図　労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数
〔調査産業計（総合工事業を除く）〕
図

（注）　平成４年から調査対象産業の追加〔卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く）及びサービス業のうち旅館、ゴルフ場〕
を行ったため、平成３年以前との時系列比較は注意されたい。


第１−２図　無災害事業所の割合
〔調査産業計（総合工事業を除く）〕
図



　（２）　産業別労働災害の状況
　　ア　度数率
　産業別にみると、サービス業の3.26が最も高く、次いで運輸業の2.89、卸売・小売業の2.76となっている(第2図、第1表)。

　　イ　強度率
　産業別にみると、鉱業の0.73が高く、次いでサービス業で0.19、建設業で0.17となっている（第2図、第1表）。

　　ウ　死傷者１人平均労働損失日数
　産業別にみると、鉱業の1047.0日が最も多く、一方、最も少ないのは、運輸業で46.4日となっている（第１表）。

第２図　産業別労働災害率
図

（注）１）　当該調査で、産業大分類中調査対象としている産業が、単独の小分類に限るものについては、統計表第２表で表章する。
２）　サービス業は洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物
サービス業をいう。


第１表　産業（大分類）別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数の推移

産業 １２年 １３年 １４年 １５年
度数率 調査産業計（総合工事業を除く） 1.82 1.79 1.77 1.78
林業 X - - -
鉱業 2.76 3.40 0.86 1.03
建設業（職別・設備工事業） 0.76 0.81 0.46 0.51
製造業 1.02 0.97 0.98 0.98
電気・ガス・熱供給・水道業 0.46 0.70 0.64 0.58
運輸・通信業 4.69 4.71 4.42 4.43
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 1.78 1.54 1.82 1.91
サービス業 3.74 4.11 3.83 3.75
総合工事業 1.10 1.61 1.04 1.61
強度率 調査産業計（総合工事業を除く） 0.18 0.13 0.12 0.12
林業 X - - -
鉱業 1.77 0.57 0.03 0.75
建設業（職別・設備工事業） 0.33 0.11 0.17 0.06
製造業 0.12 0.10 0.12 0.11
電気・ガス・熱供給・水道業 0.01 0.04 0.01 0.01
運輸・通信業 0.47 0.25 0.19 0.22
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 0.10 0.07 0.04 0.04
サービス業 0.22 0.25 0.18 0.19
総合工事業 0.70 0.47 0.28 0.25
死傷者一人平均
労働損失日数
(日)		 調査産業計（総合工事業を除く） 99.1 71.4 67.2 65.1
林業 X - - -
鉱業 638.8 166.5 30.9 727.5
建設業（職別・設備工事業） 432.0 134.8 369.3 115.9
製造業 122.2 103.9 119.1 108.0
電気・ガス・熱供給・水道業 18.5 59.9 20.6 24.5
運輸・通信業 100.9 54.2 44.0 50.1
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 58.4 45.4 22.3 20.9
サービス業 59.1 60.2 46.3 49.9
総合工事業 635.0 293.3 272.7 156.1
　
産業 １６年 　
度数率 調査産業計（総合工事業を除く） 1.85
林業 X
鉱業 0.70
建設業（職別・設備工事業） 0.54
製造業 0.99
電気・ガス・熱供給・水道業 0.53
情報通信業 2.51
（通信業、新聞業及び出版業） 　
運輸業 2.89
卸売・小売業 2.76
サービス業 3.26
（一部の業種に限る。） 　
総合工事業 1.77
強度率 調査産業計（総合工事業を除く） 0.12
林業 X
鉱業 0.73
建設業（職別・設備工事業） 0.17
製造業 0.11
電気・ガス・熱供給・水道業 0.04
情報通信業 0.16
（通信業、新聞業及び出版業） 　
運輸業 0.13
卸売・小売業 0.15
サービス業 0.19
（一部の業種に限る。） 　
総合工事業 0.57
死傷者一人平均
労働損失日数
(日)		 調査産業計（総合工事業を除く） 67.0
林業 X
鉱業 1047.0
建設業（職別・設備工事業） 315.0
製造業 108.0
電気・ガス・熱供給・水道業 83.3
情報通信業 63.8
（通信業、新聞業及び出版業） 　
運輸業 46.4
卸売・小売業 55.6
サービス業 57.3
（一部の業種に限る。） 　
総合工事業 320.5
（注）１）　産業分類は、平成12年〜15年は、平成5年10月改訂日本標準産業分類、平成16年は、平成14年3月改訂日本標準産業分類に基づいており、両者の産業分類は必ずしも一致しない。
２）　平成12年〜15年のサービス業は、洗濯業、旅館、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービス業及び廃棄物処理業をいう。
３）　第２図の（注）１）、２）を参照。



　（３）　事業所規模別労働災害の状況
　事業所規模別に労働災害の状況をみると、度数率は事業所規模1,000人以上規模で0.49、500〜999人規模で1.03、300〜499人規模で1.98、100〜299人規模で2.61となっている。強度率は、事業所規模1,000人以上規模で0.03、500〜999人規模で0.08、300〜499人規模で0.14、100〜299人規模で0.17となっている。
　以上のように、事業所規模が小さくなるほど度数率、強度率とも高くなっている(第2表) 。

第２表　事業所規模別労働災害率

産業 度数率 強度率
100人
以上計		 1,000人以上 500〜999人 300〜499人 100〜299人 100人
以上計		 1,000人以上 500〜999人 300〜499人 100〜299人
調査産業計
〔総合工事業を除く〕		 1.85 0.49 1.03 1.98 2.61 0.12 0.03 0.08 0.14 0.17
（前年） (1.78) (0.41) (1.03) (1.88) (2.38) (0.12) (0.07) (0.06) (0.10) (0.15)


２　総合工事業の労働災害の状況
　総合工事業についてみると、度数率は1.77(前年1.61)、強度率は0.57(同0.25)となり、死傷者１人平均労働損失日数は320.5日（同156.1日)となっている。前年と比較すると、度数率は0.16ポイント上昇、強度率は0.32ポイント上昇し、死傷者１人平均労働損失日数は164.4日増加している（第3図、第3表）。
　工事の種類別にみると、土木工事業の度数率は1.81（同1.54）、強度率は0.88（同0.62）、建築事業の度数率　　は1.76（同1.63）、強度率は0.49（同0.16）となっている(第3表) 。

第３図　労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数
（総合工事業）
図



第３表　総合工事業における労働不能程度別労働災害率
及び死傷者１人平均労働損失日数

産業（工事の種類） 度数率 強度率 死傷者
１人平均
労働損失
日数(日)
計 死亡 永久
全労働
不能		 永久
一部労働
不能		 一時労働不能
計 休業
８日以上		 休業
４〜７日		 休業
１〜３日
Ｅ06 総合工事業 1.77
(1.61)		 0.06
(0.03)		 0.01
(0)		 0.02
(0.02)		 1.68
(1.56)		 0.72
(0.79)		 0.04
(0.11)		 0.92
(0.66)		 0.57
(0.25)		 320.5
(156.1)
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　067 土木工事業 1.81
(1.54)		 0.08 0.03 0.09 1.62 0.70 0.02 0.90 0.88
(0.62)		 486.4
(401.5)
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　0671 河川土木事業 2.17 0 0 0 2.17 1.32 0 0.85 0.05 21.0
　　0672 水力発電施設等新設事業 2.10 0.20 0 0 1.90 0.90 0 1.00 1.53 726.3
　　0673 鉄道又は軌道新設事業 3.58 0 0 0 3.58 2.86 0 0.72 0.10 28.7
　　0674 地下鉄建設事業 4.72 0 0 0 4.72 0.94 0.94 2.83 0.02 3.4
　　0675 橋りょう建設事業 1.76 0.13 0.13 0.13 1.36 0.70 0 0.67 2.04 1157.8
　　0676 ずい道新設事業 1.54 0 0 0.02 1.52 0.65 0 0.87 0.05 35.1
　　0677 道路新設事業 1.61 0 0 0.27 1.33 0.35 0 0.98 0.10 61.5
　　0678 その他の土木事業 1.85 0.14 0 0 1.71 0.75 0 0.96 1.09 591.3
　　0679 ほ装工事業 2.61 0.20 0 0 2.41 1.20 0.20 1.00 1.56 599.1
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　068 建築事業 1.76
(1.63)		 0.06 0 0.01 1.70 0.72 0.05 0.93 0.49
(0.16)		 277.1
(99.6)
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　0681 建築工事業 1.76 0.06 0 0 1.70 0.70 0.05 0.96 0.51 287.6
　　0682 その他の建築事業 1.75 0.02 0 0.11 1.62 1.11 0.05 0.46 0.19 109.5
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
(参考)調査産業計（総合工事業を除く） 1.85 0.01 0.00 0.03 1.81 1.14 0.24 0.43 0.12 67.3
　　　（注）（　　　）内は前年（平成15年）の数値である。
トップへ