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第１表　労働争議の種類別件数及び参加人員の推移

年　次	総 争 議		争 議 行 為 を 伴 う 争 議			争議行為を伴わない争議
	件　　数	総参加人員	件　　数	総参加人員	行為参加 人員	件　　数	総参加人員
	件	人	件	人	人	件	人
平成13年	884	1,071,916	246	223,144	74,531	638	848,772
14	1,002	1,004,833	304	160,088	65,892	698	844,745
15	872	1,152,562	174	95,425	42,810	698	1,057,137
16	737	710,242	173	117,306	55,174	564	592,936
17	708	646,291	129	70,007	27,295	579	576,284
18	662	627,413	111	90,661	38,595	551	536,752
対前年比(%)	- 6.5	- 2.9	-14.0	29.5	41.4	- 4.8	- 6.9

第２表　争議行為を伴う争議の行為形態別件数、参加人員及び労働損失日数の推移

年　次	半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖									半日未満の 同盟罷業		怠業		その他
	計			半日以上の同盟罷業			作業所閉鎖
	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	件数	行為参 加人員	件数	行為参 加人員
	件	人	日	件	人	日	件	人	日	件	人	件	人	件	人
平成13年	90	12,172	29,101	89	12,162	28,891	2	21	265	176	64,557	-	-	3	96
14	74	7,015	12,262	74	7,015	12,262	-	-	-	253	60,004	-	-	2	42
15	47	4,447	6,727	47	4,447	6,727	-	-	-	145	38,862	-	-	-	-
16	51	6,998	9,755	51	6,998	9,755	1	11	55	142	49,659	-	-	-	-
17	50	4,119	5,629	50	4,119	5,629	-	-	-	99	23,746	-	-	-	-
18	46	5,766	7,914	46	5,766	7,914	-	-	-	82	34,758	-	-	-	-
対前年比(%)	- 8.0	40.0	40.6	- 8.0	40.0	40.6	-	-	-	-17.2	46.4	-	-	-	-

注：　争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば「半日未満の同盟罷業」と「半日以上の同盟罷業」が併存する場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計と一致しない場合がある。

第３表　産業別争議行為を伴う争議件数、行為参加人員及び労働損失日数

産　　業	争議行為を伴う争議			うち半日以上の同盟罷業			うち半日未満の 同盟罷業
	件　　数	行為参加 人員	労働損失 日数	件　数	行為参加 人員	労働損失 日数	件　数	行為参加 人員
	件	人	日	件	人	日	件	人
計	111	38,595	7,914	46	5,766	7,914	82	34,758
鉱業	2	4	10	2	4	10	-	-
建設業	-	-	-	-	-	-	-	-
製造業	22	3,250	667	9	667	667	19	2,941
電気・ガス・熱供給・水道業	1	15	15	1	15	15	-	-
情報通信業	16	2,521	765	8	584	765	12	2,375
運輸業	24	3,812	4,000	15	2,112	4,000	11	2,140
卸売・小売業	5	2,204	54	1	54	54	5	2,150
金融・保険業	-	-	-	-	-	-	-	-
不動産業	-	-	-	-	-	-	-	-
飲食店，宿泊業	-	-	-	-	-	-	-	-
医療，福祉	29	14,051	1,077	3	1,071	1,077	28	13,270
教育，学習支援業	4	41	23	2	9	23	2	32
複合サービス事業	1	429	429	1	429	429	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	5	828	874	4	821	874	3	410
公務	2	11,440	-	-	-	-	2	11,440
その他	-	-	-	-	-	-	-	-

注：　 1)　第２表 注 参照。

第４表　企業規模別争議行為を伴う争議の企業数、行為参加人員及び労働損失日数の推移（民営企業のみ）

企業規模	争議行為を伴う争議			うち半日以上の同盟罷業			うち半日未満の同盟罷業
	企業数　（延べ数）	行為参加 人員	労働損失 日数	企業数	行為参加 人員	労働損失 日数	企業数	行為参加 人員
	企業	人	日	企業	人	日	企業	人
計	362	27,155	7,914	95	5,766	7,914	309	23,318
1,000人 以上	65	13,245	4,386	21	2,520	4,386	51	11,217
300〜999人	87	6,484	1,693	20	1,684	1,693	73	5,783
100〜299人	86	2,781	535	22	508	535	75	2,565
99人 以下	112	1,499	569	28	325	569	99	1,334
そ の 他	12	3,146	731	4	729	731	11	2,419

第５表　加盟主要団体、争議行為を伴う争議の行為形態別件数、行為参加人員及び労働損失日数

加盟 主要団体	争議行為を伴う争議			うち半日以上の同盟罷業			うち半日未満の同盟罷業
	件　　数	行為参加 人員	労働損失 日数	件　数	行為参加 人員	労働損失 日数	件　数	行為参加 人員
	件	人	日	件	人	日	件	人
計	111	38,595	7,914	46	5,766	7,914	82	34,758
連　合	20	13,773	2,080	15	2,010	2,080	7	12,162
全労連	60	19,890	1,864	13	1,748	1,864	54	18,789
全労協	13	2,754	509	7	504	509	9	2,651
その他	21	4,335	3,461	11	1,504	3,461	15	3,313

注：　 1)　「その他」とは、連合、全労連、全労協に加盟していない労働組合をいう。

2)　複数の団体に重複加盟している労働組合があるため、件数、行為参加人員、労働損失日数の計とそれぞれの加盟主要団体を積み上げた数値とは一致しない場合がある。

第６表　主要要求事項別労働争議件数

主要要求事項	総　争　議				構成比
	平成18年	平成17年			平成18年	平成17年
			対前年差	対前年比
	件	件	件	％	％	％
計	662	708	-46	- 6.5	100.0	100.0
組合保障及び労働協約	163	205	-42	-20.5	24.6	29.0
組合保障及び組合活動	131	181	-50	-27.6	19.8	25.6
労働協約の締結、改訂及び効力	37	31	6	19.4	5.6	4.4
賃金及び手当	332	340	-8	- 2.4	50.2	48.0
賃金増額	96	130	-34	-26.2	14.5	18.4
臨時給与金	131	111	20	18.0	19.8	15.7
退職手当	23	24	-1	- 4.2	3.5	3.4
その他の賃金手当	141	127	14	11.0	21.3	17.9
賃金以外の労働条件	53	56	-3	- 5.4	8.0	7.9
労働時間の変更	5	10	-5	-50.0	0.8	1.4
休日・休暇	6	4	2	50.0	0.9	0.6
福利厚生・年金	3	2	1	50.0	0.5	0.3
その他の労働条件	42	41	1	2.4	6.3	5.8
経営及び人事	234	231	3	1.3	35.3	32.6
解雇反対・被解雇者の復職	129	136	-7	- 5.1	19.5	19.2
事業の休廃止・合理化	20	19	1	5.3	3.0	2.7
定年制	16	7	9	128.6	2.4	1.0
配置転換	32	42	-10	-23.8	4.8	5.9
その他の経営及び人事	48	34	14	41.2	7.3	4.8
その他	29	26	3	11.5	4.4	3.7

注：　 1)　１労働争議につき労働者側から提出された要求のうち、主なもの２つまでを主要要求事項として取り上げているため、主要要求事項「計」(総争議件数)と、個々の主要要求事項の数値の合計は必ずしも一致しない。

2)　「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の太字で書かれている各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件として計上しているので、各区分の事項の合計とは一致しない場合がある。

3)　主要要求事項の具体的内容例については、P57 記入要領（抜粋）「３ 主要要求事項」欄を参照されたい。

第７表　労働争議の解決件数の推移

(単位：件)

年　次	総争議	解決又は 解決扱い										翌年 への 繰越
				労使直接交渉による解決		第三者 関与に よる解決					その他(解決 扱い)
					第三者 関与あり		労働委員会関与
								あっせん	調　停	仲　裁
平成13年	884	694		169	39	305	302	290	4	8	220	190
14	1,002	792		201	52	338	326	313	4	9	253	210
15	872	711		152	58	344	338	304	27	7	215	161
16	737	595		118	44	299	296	291	5	-	178	142
17	708	551		128	63	222	221	218	3	-	201	157
18	662	542		160	100	216	214	213	1	-	166	120
構成比（％）	100.0	81.9	(100.0)	( 29.5)	( 18.5)	( 39.9)	( 39.5)	( 39.3)	( 0.2)	(　　-)	( 30.6)	18.1

注：　 1)　「その他（解決扱い）」には、不当労働行為事件として労働委員会に救済申し立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決方法がないような労働争議（例えば、支援スト、政治スト等もここに区分される。)及び解決の事情が明らかでないような労働争議が含まれる。

2)　「労使直接交渉」のうち、「第三者関与あり」とは、解決に至る過程においてあっせんや調停等の第三者関与があったが、労使の直接交渉によって解決したものをいう。

3)　( )内は「解決又は解決扱い」に占める解決方法別構成比である。

第８表　継続期間別労働争議解決件数

	計	５日以下	６〜10日	11〜20日	21〜30日	31〜60日	61〜90日	91日以上
解決件数（件）	542	21	21	39	63	98	130	170
構成比　（％）	100.0	3.9	3.9	7.2	11.6	18.1	24.0	31.4

第９表　労働争議の種類別件数及び参加人員の推移（春季賃上げ争議）

年　次	総 争 議		争 議 行 為 を 伴 う 争 議			争議行為を伴わない争議
	件　　数	総参加人員	件　　数	総参加人員	行為参加 人員	件　　数	総参加人員
	件	人	件	人	人	件	人
平成13年	144	343,564	117	82,070	37,275	27	261,494
14	149	63,813	132	62,012	27,732	17	1,801
15	83	57,539	66	49,493	22,495	17	8,046
16	82	52,758	67	51,966	23,782	15	792
17	69	32,361	55	31,687	14,810	14	674
18	48	40,104	41	39,853	15,909	7	251
対前年比(%)	-30.4	23.9	-25.5	25.8	7.4	-50.0	-62.8

第10表　争議行為を伴う争議の行為形態別件数、参加人員及び労働損失日数の推移（春季賃上げ争議）

年　次	半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖									半日未満の 同盟罷業		怠業		その他
	計			半日以上の同盟罷業			作業所閉鎖
	件数	行為参加人員	労働損失日数	件数	行為参加人員	労働損失日数	件数	行為参加人員	労働損失日数	件数	行為参加人員	件数	行為参加人員	件数	行為参加人員
	件	人	日	件	人	日	件	人	日	件	人	件	人	件	人
平成13年	48	8,278	13,254	48	8,278	13,254	-	-	-	78	30,381	-	-	-	-
14	46	4,932	6,542	46	4,932	6,542	-	-	-	103	23,603	-	-	-	-
15	16	2,802	3,844	16	2,802	3,844	-	-	-	58	20,167	-	-	-	-
16	20	3,355	4,275	20	3,355	4,275	-	-	-	54	21,496	-	-	-	-
17	20	2,691	3,381	20	2,691	3,381	-	-	-	41	12,546	-	-	-	-
18	18	2,810	3,144	18	2,810	3,144	-	-	-	30	14,182	-	-	-	-
対前年比(%)	-10.0	4.4	- 7.0	-10.0	4.4	- 7.0	-	-	-	-26.8	13.0	-	-	-	-

注：　第２表 注 参照。

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