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• 統計調査結果

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平成１３年労働争議統計調査結果概要

１	平成13年の労働争議の概況

(1)	平成13年の労働争議は、総争議件数884件、総参加人員107万2千人で、前年に比べ、件数74件（7.7％）減、総参加人員4万6千人（4.1％）減となった。 　このうち、争議行為を伴う争議は、件数246件、行為参加人員7万5千人、労働損失日数2万9千日で、前年に比べ、件数59件（19.3％）減、行為参加人員1万人（11.8％）減、労働損失日数6千日（17.0％）減となった（第１表、第１図、第２図）。

第１表

労働争議の種類別推移

年 総争議 争議行為を伴う争議 争議行為を伴わない争議 件数 総参加人員 件数 総参加人員 行為参加人員 労働損失日数 件数 総参加人員 　 件 人 件 人 人 日 件 人 平成８ 1,240 1,183,327 695 373,791 178,064 42,809 545 809,536 (3.3) (-1.9) (1.5) (-0.2) (-19.6) (-44.4) (5.8) (-2.7) ９ 1,334 1,296,200 782 488,936 212,662 110,171 552 807,264 (7.6) (9.5) (12.5) (30.8) (19.4) (157.4) (1.3) (-0.3) 10 1,164 1,185,728 526 334,932 165,492 101,508 638 850,796 (-12.7) (-8.5) (-32.7) (-31.5) (-22.2) (-7.9) (15.6) (5.4) 11 1,102 1,134,060 419 258,386 106,236 87,069 683 875,674 (-5.3) (-4.4) (-20.3) (-22.9) (-35.8) (-14.2) (7.1) (2.9) 12 958 1,117,493 305 241,659 84,529 35,050 653 875,834 (-13.1) (-1.5) (-27.2) (-6.5) (-20.4) (-59.7) (-4.4) (0.0) 13 884 1,071,916 246 223,144 74,531 29,101 638 848,772 (-7.7) (-4.1) (-19.3) (-7.7) (-11.8) (-17.0) (-2.3) (-3.1) (注) 　(　)内は対前年比(％)である。

第１図 　 労働争議の種類別件数の推移		第２図 　 争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数の推移

(2)	争議行為を伴う争議を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は、件数89件、行為参加人員1万2千人、労働損失日数2万9千日となっており、前年に比べ、件数28件（23.9％）減、行為参加人員3千人（20.6％）減、労働損失日数4千日（11.3％）減となった。 　また、「半日未満の同盟罷業」は、件数176件、行為参加人員6万5千人で、前年に比べ、件数40件（18.5％）減、行為参加人員6千人（8.5％）減となった（第２表、第３図、第４図）。

第２表

争議行為を伴う争議の行為形態別推移

年	半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖									半日未満の 同盟罷業		怠業
	計			半日以上の同盟罷業			作業所閉鎖
	件数	行為参加 人員	労働損失 日数	件数	行為参加 人員	労働損失 日数	件数	行為参加 人員	労働損失 日数	件数	行為参加 人員	件数	行為参加 人員
	件	人	日	件	人	日	件	人	日	件	人	件	人
平成８	193	23,196	42,809	189	23,147	38,602	4	49	4,207	568	158,759	4	95
	(-7.7)	(-38.2)	(-44.4)	(-9.1)	(-38.3)	(-47.0)				(3.5)	(-17.5)
９	178	47,185	110,171	176	47,046	106,143	2	139	4,028	655	168,603	4	928
	(-7.8)	(103.4)	(157.4)	(-6.9)	(103.2)	(175.0)				(15.3)	(6.2)
10	145	26,291	101,508	145	26,281	98,410	4	83	3,118	441	141,802	3	178
	(-18.5)	(-44.3)	(-7.9)	(-17.6)	(-44.1)	(-7.3)				(-32.7)	(-15.9)
11	154	25,673	87,069	152	25,649	84,246	3	48	2,871	301	82,928	2	27
	(6.2)	(-2.4)	(-14.2)	(4.8)	(-2.4)	(-14.4)				(-31.7)	(-41.5)
12	118	15,322	35,050	117	15,312	32,560	1	10	2,490	216	70,561	2	16
	(-23.4)	(-40.3)	(-59.7)	(-23.0)	(-40.3)	(-61.4)				(-28.2)	(-14.9)
13	90	12,172	29,101	89	12,162	28,891	2	21	265	176	64,557	-	-
	(-23.7)	(-20.6)	(-17.0)	(-23.9)	(-20.6)	(-11.3)				(-18.5)	(-8.5)

(注)　１	争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば「半日以上の同盟罷業」から「作業所閉鎖」に移行した場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
２	(　)内は対前年比(％)である。

第３図 　 半日以上の同盟罷業の件数、行為参加人員、労働損失日数の推移		第４図 　 半日未満の同盟罷業の件数、行為参加人員の推移

(3)	労働組合員1,000人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は6.6人（前年7.3人）、労働損失日数は2.6日（前年3.0日）となっており、前年に比べ、行為参加人員、労働損失日数ともに減少している。 　「争議行為を伴う争議(半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖のみ。)」における行為参加人員１人当たりの労働損失日数は2.4日で、前年の2.3日とほとんど変わらない（第３表）。

第３表

労働組合員1,000人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数、行為参加人員１人当たりの労働損失日数の推移

年	労働組合員1,000人 当たりの行為参加人員	労働組合員1,000人 当たりの労働損失日数	行為参加人員1人当たり の労働損失日数　(注)１	労働組合員数
	人	日	日	千人
平成８	14.3	3.4	1.8	12,451
	(1.9)	(3.1)	(1.7)
９	17.3	9.0	2.3	12,285
	(3.8)	(8.6)	(2.3)
10	13.7	8.4	3.9	12,093
	(2.2)	(8.1)	(3.7)
11	9.0	7.4	3.4	11,825
	(2.2)	(7.1)	(3.3)
12	7.3	3.0	2.3	11,539
	(1.3)	(2.8)	(2.1)
13	6.6	2.6	2.4	11,212
	(1.1)	(2.6)	(2.4)

(注)　１	「半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖」のみの行為参加人員である。
２	労働組合員数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査（各年６月30日現在）」の単一労働組合員数である。
３	労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、行為参加人員及び労働損失日数を、各々労働組合員数を分母として算出したものである。
４	(　)内は「半日以上の同盟罷業」に係るものである。

２

産業別の状況

(1)	争議行為を伴う争議を産業別にみると、件数は公務、サービス業、製造業が、行為参加人員はサービス業、公務が、労働損失日数は運輸・通信業、製造業が高い割合を占めている。 　このうち、「半日以上の同盟罷業」についてみると、件数、行為参加人員、労働損失日数とも、運輸・通信業、製造業、サービス業の占める割合が高い（第４表）。

第４表

産業別争議行為を伴う争議件数、行為参加人員及び労働損失日数

産業	争議行為を伴う争議						うち半日以上の同盟罷業
	件数		行為参加人員		労働損失日数		件数		行為参加人員		労働損失日数
		割合		割合		割合		割合		割合		割合
	件	％	人	％	日	％	件	％	人	％	日	％
全産業	246	100.0	74,531	100.0	29,101	100.0	89	100.0	12,162	100.0	28,891	100.0
	(305)	(100.0)	(84,529)	(100.0)	(35,050）	(100.0)	(117)	(100.0)	(15,312)	(100.0)	(32,560)	(100.0)
鉱業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
建設業	2	0.8	19	0.0	59	0.2	2	2.2	19	0.2	59	0.2
	(2)	(0.7)	(207)	(0.2)	(414)	(1.2)	(2)	(1.7)	（207）	(1.4)	（414）	(1.3)
製造業	67	27.2	13,864	18.6	7,202	24.7	34	38.2	5,419	44.6	6,992	24.2
	（110）	(36.1)	(16,699)	(19.8)	(12,779)	(36.5)	（51）	(43.6)	(5,032）	(32.9)	(10,289）	(31.6)
電気・ガス・ 　熱供給・水道業	2	0.8	620	0.8	-	-	-	-	-	-	-	-
	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
運輸・通信業	25	10.2	6,878	9.2	14,810	50.9	15	16.9	3,559	29.3	14,810	51.3
	（46）	(15.1)	(15,126)	(17.9)	(15,951)	(45.5)	（31）	(26.5)	(6,169）	(40.3)	(15,951）	(49.0)
卸売・小売業， 　飲食店	11	4.5	4,214	5.7	723	2.5	6	6.7	194	1.6	723	2.5
	（10）	(3.3)	(4,190）	(5.0)	(342）	(1.0)	（4）	(3.4)	(159)	(1.0)	(342)	(1.1)
金融・保険業、 　不動産業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	（2）	(0.7)	(229）	(0.3)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
サービス業	69	28.0	28,352	38.0	6,307	21.7	32	36.0	2,971	24.4	6,307	21.8
	(78)	(25.6)	(27,345)	(32.3)	(5,564）	(15.9)	（29）	(24.8)	(3,745）	(24.5)	(5,564）	(17.1)
公務	70	28.5	20,584	27.6	-	-	-	-	-	-	-	-
	（57）	(18.7)	(20,733)	(24.5)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

(注)　１	「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組等のように、産業分類が特定できないものをいう。
２	(　)内は平成12年の数値である。

(2)	労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数を産業別にみると、行為参加人員は、サービス業の17.0人と公務の15.0人、労働損失日数は運輸・通信業の10.3日が、他の産業に比べて多い（第５表）。

第５表

産業別労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数

産業	労働組合員1,000人 当たりの行為参加人員		労働組合員1,000人 当たりの労働損失日数		労働組合員数
	平成12年	平成13年	平成12年	平成13年	平成12年	平成13年
	人	人	日	日	千人	千人
全産業	7.3	6.6	3.0	2.6	11,539	11,212
	(-1.7)	(-0.7)	(-4.4)	(-0.4)	[100.0]	[100.0]
鉱業	-	-	-	-	10	9
	(-)	(-)	(-)	(-)	[0.1]	[0.1]
建設業	0.2	0.0	0.4	0.1	1,027	1,018
	(0.2)	(-0.2)	(0.4)	(-0.3)	[8.9]	[9.1]
製造業	4.7	4.1	3.6	2.1	3,524	3,404
	(0.2)	(-0.6)	(0.8)	(-1.5)	[30.5]	[30.4]
電気・ガス・熱供給・水道業	-	2.9	-	-	222	216
	(-0.1)	(2.9)	(-)	(-)	[1.9]	[1.9]
運輸・通信業	10.1	4.8	10.7	10.3	1,495	1,443
	(-6.2)	(-5.3)	(-33.5)	(-0.4)	[13.1]	[12.9]
卸売・小売業,飲食店	4.3	4.4	0.3	0.8	982	948
	(1.1)	(0.1)	(-1.2)	(0.5)	[8.5]	[8.5]
金融・保険業、不動産業	0.2	-	-	-	930	863
	(-0.1)	(-0.2)	(-0.3)	(-)	[8.1]	[7.7]
サービス業	16.3	17.0	3.3	3.8	1,676	1,669
	(0.5)	(0.7)	(-0.7)	(0.5)	[14.5]	[14.9]
公務	14.9	15.0	-	-	1,389	1,369
	(-9.9)	(0.1)	(-)	(-)	[12.0]	[12.2]
その他	-	-	-	-	261	238
	(-)	(-)	(-)	(-)	[2.5]	[2.1]

(注)　１	労働組合員数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査（各年６月30日現在）」の単一労働組合員数である。
２	労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、産業別の行為参加人員及び労働損失日数を、産業別の労働組合数を分母として算出したものである。
３	「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組等のように、産業分類が特定できないものをいう。
４	(　)内は対前年差である。
５	[　]内は産業別構成比(％)である。

３	民営の企業規模別の状況

(1)	民営企業における争議行為を伴う争議をみると、企業数は505企業、行為参加人員は5万1千人、労働損失日数は2万9千日となっており、前年と比べ、企業数は118企業（対前年比18.9％）減、行為参加人員は1万2千人（18.5％）減、労働損失日数は6千日（17.0％）減となった（第６表）。 　企業規模別にみると、企業数は「99人以下」、行為参加人員及び労働損失日数では「1,000人以上」の企業の占める割合が高くなっている（第７表）。

第６表

企業規模別争議行為を伴う争議の企業数、行為参加人員及び労働損失日数の推移（民営企業のみ）

企業規模		平成８年	平成９年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年
								対前年差
企業数		(企業)
	計	772	1,094	1,084	744	623	505	-118
	1,000人以上	117	142	136	130	107	84	-23
	300〜999人	180	210	192	157	128	114	-14
	100〜299人	198	307	283	191	144	112	-32
	99人以下	255	386	450	254	210	161	-49
	その他	22	49	23	12	34	34	0
行為参 加人員		(人)
	計	73,960	99,411	87,706	70,170	62,840	51,221	-11,619
	1,000人以上	26,613	34,265	34,642	28,081	22,794	19,455	-3,339
	300〜999人	23,729	26,194	24,662	21,909	18,045	14,525	-3,520
	100〜299人	13,461	20,825	17,959	12,742	10,547	7,135	-3,412
	99人以下	5,055	6,923	6,764	4,459	3,498	2,754	-744
	その他	5,102	11,204	3,679	2,979	7,956	7,352	-604
労働損 失日数		(日)
	計	42,809	110,171	101,505	87,069	35,050	29,101	-5,949
	1,000人以上	8,185	50,672	59,265	61,118	6,496	10,105	3,609
	300〜999人	12,531	19,749	14,476	10,714	12,698	5,037	-7,661
	100〜299人	9,909	17,810	12,836	4,340	5,122	4,825	-297
	99人以下	10,331	13,566	14,154	9,814	7,444	3,971	-3,473
	その他	1,853	8,374	774	1,083	3,290	5,163	1,873

(注)	「その他」とは、１組合が複数企業の労働者で組織されている合同労組等のように、企業規模が特定できないものをいう。

第７表

企業規模別争議行為を伴う争議の企業数、行為参加人員及び労働損失日数の構成比（民営企業のみ）

企業規模	企業数			行為参加人員			労働損失日数
	平成12年	平成13年	対前年差	平成12年	平成13年	対前年差	平成12年	平成13年	対前年差
	%	%	ポイント	%	%	ポイント	%	%	ポイント
計	100.0	100.0	-	100.0	100.0	-	100.0	100.0	-
1,000人以上	17.2	16.6	-0.6	36.3	38.0	1.7	18.5	34.7	16.2
300〜999人	20.5	22.6	2.1	28.7	28.4	-0.3	36.2	17.3	-18.9
100〜299人	23.1	22.2	-0.9	16.8	13.9	-2.9	14.6	16.6	2.0
99人以下	33.7	31.9	-1.8	5.6	5.4	-0.2	21.2	13.6	-7.6
その他	5.5	6.7	1.2	12.7	14.4	1.7	9.4	17.7	8.3

(注)	「その他」とは、１組合が複数企業の労働者で組織されている合同労組等のように、企業規模が特定できないものをいう。

(2)	民営企業における争議行為を伴う争議について、労働組合員1,000人当たりの行為参加人員は5.9人、労働損失日数は3.3日で、前年に比べ、行為参加人員は1.1人減、労働損失日数は0.6日減となった。 　企業規模別にみると、行為参加人員は「300〜999人」で多く、労働損失日数は「99人以下」で多い（第８表）。

第８表

企業規模別労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数（民営企業のみ）

企業規模	労働組合員1,000人 当たりの行為参加人員		労働組合員1,000人 当たりの労働損失日数		労働組合員数
	平成12年	平成13年	平成12年	平成13年	平成12年	平成13年
	人	人	日	日	千人	千人
計	7.0	5.9	3.9	3.3	8,975	8,694
	(-0.6)	(-1.1)	(-5.6)	(-0.6)
1,000人以上	4.3	3.8	1.2	2.0	5,274	5,079
	(-0.9)	(-0.5)	(-10.1)	(0.8)
300〜999人	12.9	10.5	9.0	3.6	1,403	1,381
	(-2.4)	(-2.4)	(1.5)	(-5.4)
100〜299人	12.5	8.8	6.1	5.9	843	813
	(-2.1)	(-3.7)	(1.1)	(-0.2)
99人以下	9.7	8.0	20.6	11.5	361	346
	(-2.2)	(-1.7)	(-5.6)	(-9.1)
その他	7.3	6.8	3.0	4.8	1,094	1,075
	(4.6)	(-0.5)	(2.0)	(1.8)

(注)　１	労働組合員数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査（各年６月30日現在）」の単位労働組合員数である。
２	労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、企業規模別の行為参加人員及び労働損失日数を、企業規模別の労働組合員数を分母として算出したものである。
３	「その他」とは、１組合が複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、企業規模が特定できないもの等をいう。
４	(　)内は対前年差である。

４	加盟主要団体別の状況

争議行為を伴う争議について加盟主要団体別に件数、行為参加人員、労働損失日数をみると、連合は106件、2万8千人、1万2千日、全労連は63件、3万5千人、5千日、全労協は25件、554人、1千日となっている（第９表）。

第９表

加盟主要団体、争議行為を伴う争議の行為形態別件数、行為参加人員及び労働損失日数

加盟 主要団体	争議行為を伴う争議			半日以上の同盟罷業			半日未満の同盟罷業
	件数	行為参加人員	労働損失日数	件数	行為参加人員	労働損失日数	件数	行為参加人員
	件	人	日	件	人	日	件	人
計	246	74,531	29,101	89	12,162	28,891	176	64,557
	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
連合	106	27,747	11,955	21	5,896	11,955	89	22,130
	(43.1)	(37.2)	(41.1)	(23.6)	(48.5)	(41.4)	(50.6)	(34.3)
全労連	63	34,768	4,993	20	3,580	4,993	53	32,710
	(25.6)	(46.6)	(17.2)	(22.5)	(29.4)	(17.3)	(30.1)	(50.7)
全労協	25	554	997	22	280	997	4	277
	(10.2)	(0.7)	(3.4)	(24.7)	(2.3)	(3.5)	(2.3)	(0.4)
その他	52	11,462	11,156	26	2,406	10,946	30	9,440
	(21.1)	(15.4)	(38.3)	(29.2)	(19.8)	(37.9)	(17.0)	(14.6)

(注)　１	「その他」とは、連合、全労連、全労協に加盟していない労働組合をいう。
２	複数の団体に重複加盟している労働組合があるため、件数、行為参加人員、労働損失日数の計とそれぞれの加盟主要団体を積み上げた数値とは必ずしも一致しない。
３	争議行為を伴う争議の件数と行為参加人員には「作業所閉鎖」、「怠業」、「その他」の件数、行為参加人員も含み、争議行為を伴う争議の労働損失日数には「作業所閉鎖」の労働損失日数も含む。
４	争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば「半日以上の同盟罷業」と「半日未満の同盟罷業」が併存する場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
５	(　)内は合計に対する割合(％)である。

５	主要要求事項別の状況

総争議を主要要求事項別にみると、「賃金増額」が235件（全体の26.6％）で最も多く、次いで「臨時給与金」が176件（同19.9％）、「組合保障及び組合活動」が160件（同18.1％）、「解雇反対・被解雇者の復職」が151件（同17.1％）、等となっている（第10表）。 　主要要求事項別に労働争議の種類をみると、「賃金以外の労働条件」、「賃金及び手当」では争議行為を伴う争議の割合がそれぞれ51.4％、43.8％と高くなっている。また、「組合保障及び労働協約」、「経営及び人事」では、争議行為を伴わない争議の割合がそれぞれ92.8％、87.1％と高い（第11表）。

第10表

主要要求事項別労働争議件数

主要要求事項	平成11年		平成12年		平成13年
							対前年差
	件	％	件	％	件	％	件	％
総争議件数	1,102	100.0	958	100.0	884	100.0	-74	(-7.7)
組合保障及び労働協約	180	16.3	167	17.4	195	22.1	28	(16.8)
組合保障及び組合活動	152	13.8	134	14.0	160	18.1	26	(19.4)
労働協約の締結、改訂及び効力	34	3.1	40	4.2	41	4.6	1	(2.5)
賃金及び手当	632	57.4	578	60.3	468	52.9	-110	(-19.0)
賃金増額	385	34.9	310	32.4	235	26.6	-75	(-24.2)
臨時給与金	212	19.2	224	23.4	176	19.9	-48	(-21.4)
退職手当	38	3.4	42	4.4	43	4.9	1	(2.4)
その他の賃金及び手当	106	9.6	112	11.7	111	12.6	-1	(-0.9)
賃金以外の労働条件	94	8.5	109	11.4	105	11.9	-4	(-3.7)
労働時間の変更	12	1.1	7	0.7	35	4.0	28	(400.0)
休日・休暇	7	0.6	14	1.5	12	1.4	-2	(-14.3)
福利厚生・年金	5	0.5	25	2.6	3	0.3	-22	(-88.0)
その他の労働条件	72	6.5	65	6.8	55	6.2	-10	(-15.4)
経営及び人事	302	27.4	250	26.1	240	27.1	-10	(-4.0)
解雇反対・被解雇者の復職	208	18.9	147	15.3	151	17.1	4	(2.7)
事業の休廃止・合理化	23	2.1	32	3.3	26	2.9	-6	(-18.8)
定年制	5	0.5	10	1.0	4	0.5	-6	(-60.0)
配置転換	31	2.8	28	2.9	29	3.3	1	(3.6)
その他の経営及び人事	40	3.6	39	4.1	43	4.9	4	(10.3)
その他	63	5.7	50	5.2	47	5.3	-3	(-6.0)

(注)１	１労働争議につき労働者側から提出された要求のうち、主なもの２つまでを主要要求事項として取り上げているため、主要要求事項の計と総争議件数とは必ずしも一致しない。
２	「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件として計上しているので、各区分の事項の合計とは必ずしも一致しない。

第11表

主要要求事項、労働争議の種類別労働争議件数

主要要求事項	平成11年			平成12年			平成13年
	総争議	争議行為 を伴う 争議	争議行為 を伴わない 争議	総争議	争議行為 を伴う 争議	争議行為 を伴わない 争議	総争議	争議行為 を伴う 争議	争議行為 を伴わない 争議
争議件数	1,102	419	683	958	305	653	884	246	638
	(100.0)	(38.0)	(62.0)	(100.0)	(31.8)	(68.2)	(100.0)	(27.8)	(72.2)
組合保障及び労働協約	180	16	164	167	10	157	195	14	181
	(100.0)	(8.9)	(91.1)	(100.0)	(6.0)	(94.0)	(100.0)	(7.2)	(92.8)
組合保障及び組合活動	152	10	142	134	8	126	160	12	148
	(100.0)	(6.6)	(93.4)	(100.0)	(6.0)	(94.0)	(100.0)	(7.5)	(92.5)
労働協約の締結、改訂及び効力	34	7	27	40	3	37	41	4	37
	(100.0)	(20.6)	(79.4)	(100.0)	(7.5)	(92.5)	(100.0)	(9.8)	(90.2)
賃金及び手当	632	352	280	578	262	316	468	205	263
	(100.0)	(55.7)	(44.3)	(100.0)	(45.3)	(54.7)	(100.0)	(43.8)	(56.2)
賃金増額	385	294	91	310	203	107	235	164	71
	(100.0)	(76.4)	(23.6)	(100.0)	(65.5)	(34.5)	(100.0)	(69.8)	(30.2)
臨時給与金	212	114	98	224	112	112	176	78	98
	(100.0)	(53.8)	(46.2)	(100.0)	(50.0)	(50.0)	(100.0)	(44.3)	(55.7)
退職手当	38	4	34	42	2	40	43	4	39
	(100.0)	(10.5)	(89.5)	(100.0)	(4.8)	(95.2)	(100.0)	(9.3)	(90.7)
その他の賃金及び手当	106	18	88	112	11	101	111	24	87
	(100.0)	(17.0)	(83.0)	(100.0)	(9.8)	(90.2)	(100.0)	(21.6)	(78.4)
賃金以外の労働条件	94	46	48	109	59	50	105	54	51
	(100.0)	(48.9)	(51.1)	(100.0)	(54.1)	(45.9)	(100.0)	(51.4)	(48.6)
労働時間の変更	12	5	7	7	6	1	35	31	4
	(100.0)	(41.7)	(58.3)	(100.0)	(85.7)	(14.3)	(100.0)	(88.6)	(11.4)
休日・休暇	7	3	4	14	6	8	12	4	8
	(100.0)	(42.9)	(57.1)	(100.0)	(42.9)	(57.1)	(100.0)	(33.3)	(66.7)
福利厚生・年金	5	1	4	25	22	3	3	1	2
	(100.0)	(20.0)	(80.0)	(100.0)	(88.0)	(12.0)	(100.0)	(33.3)	(66.7)
その他の労働条件	72	39	33	65	27	38	55	18	37
	(100.0)	(54.2)	(45.8)	(100.0)	(41.5)	(58.5)	(100.0)	(32.7)	(67.3)
経営及び人事	302	33	269	250	36	214	240	31	209
	(100.0)	(10.9)	(89.1)	(100.0)	(14.4)	(85.6)	(100.0)	(12.9)	(87.1)
解雇反対・被解雇者の復職	208	11	197	147	13	134	151	14	137
	(100.0)	(5.3)	(94.7)	(100.0)	(8.8)	(91.2)	(100.0)	(9.3)	(90.7)
事業の休廃止・合理化	23	8	15	32	11	21	26	8	18
	(100.0)	(34.8)	(65.2)	(100.0)	(34.4)	(65.6)	(100.0)	(30.8)	(69.2)
定年制	5	1	4	10	2	8	4	2	2
	(100.0)	(20.0)	(80.0)	(100.0)	(20.0)	(80.0)	(100.0)	(50.0)	(50.0)
配置転換	31	7	24	28	5	23	29	5	24
	(100.0)	(22.6)	(77.4)	(100.0)	(17.9)	(82.1)	(100.0)	(17.2)	(82.8)
その他の経営及び人事	40	8	32	39	7	32	43	7	36
	(100.0)	(20.0)	(80.0)	(100.0)	(17.9)	(82.1)	(100.0)	(16.3)	(83.7)
その他	63	43	20	50	18	32	47	11	36
	(100.0)	(68.3)	(31.7)	(100.0)	(36.0)	(64.0)	(100.0)	(23.4)	(76.6)

(注)　１	(　)内は主要要求事項別労働争議件数に対する労働争議の種類別件数の割合(％)である。
２	「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件として計上しているので、各区分の事項の合計とは必ずしも一致しない。

６

労働争議の解決状況

(1)	平成13年の労働争議884件のうち、平成13年中に「解決又は解決扱い」になった件数は694件で労働争議全体の78.5％となっており、８割を下回った。なお、「翌年への繰越件数」は190件（同21.5％）であった。 　解決方法をみると、「労使直接交渉」が169件（解決件数の24.4％）、「第三者関与」が305件（同43.9％）、「その他（解決扱い）」が220件（同31.7％）となっている。 　なお、「第三者関与」により解決したものをみると、労働委員会の「あっせん」が290件で最も多い（第12表）。

第12表

労働争議の解決状況の推移

年	総争議 件数	解決又は解決扱い									翌年への 繰越件数
			解決							その他 (解決扱い)
			労使直接交渉		第三者関与
				第三者 関与あり		労働委員会関与
							あっせん	調停	仲裁
平成８	1,240	1,097	411	64	254	252	238	7	7	432	143
	[100.0]	[88.5]									[11.5]
		(100.0)	(37.5)	(5.8)	(23.2)	(23.0)	(21.7)	(0.6)	(0.6)	(39.4)
９	1,334	1,178	482	68	266	264	250	14	-	430	156
	[100.0]	[88.3]									[11.7]
		(100.0)	(40.9)	(5.8)	(22.6)	(22.4)	(21.2)	(1.2)	(-)	(36.5)
10	1,164	1,010	286	89	345	338	319	5	14	379	154
	[100.0]	[86.8]									[13.2]
		(100.0)	(28.3)	(8.8)	(34.2)	(33.5)	(31.6)	(0.5)	(1.4)	(37.5)
11	1,102	935	270	77	384	376	360	7	9	281	167
	[100.0]	[84.8]									[15.2]
		(100.0)	(28.9)	(8.2)	(41.1)	(40.2)	(38.5)	(0.7)	(1.0)	(30.1)
12	958	791	240	67	330	318	301	5	12	221	167
	[100.0]	[82.6]									[17.4]
		(100.0)	(30.3)	(8.5)	(41.7)	(40.2)	(38.1)	(0.6)	(1.5)	(27.9)
13	884	694	169	39	305	302	290	4	8	220	190
	[100.0]	[78.5]									[21.5]
		(100.0)	(24.4)	(5.6)	(43.9)	(43.5)	(41.8)	(0.6)	(1.2)	(31.7)

(注)　1	「その他（解決扱い）」には、不当労働行為事件として労働委員会に救済申し立てがなされた労働争議や、労働争議の当事者である労使間では解決方法がないような労働争議（例えば、支援スト、政治スト等もここに区分される。）、解決の事情が明らかでないような労働争議が含まれる。
２	「労使直接交渉」のうち、「第三者関与あり」とは、解決に至る過程においてあっせんや調停等の第三者関与があったが、労使の直接交渉によって解決したものをいう。
３	[　]内は発生年における解決状況の割合(％)である。
４	(　)内は解決方法別構成比(％)である。

(2)	労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう。）別にみると、30日以内で解決した労働争議が294件（解決件数の42.4％）、31日以上かかった労働争議は400件（57.6％）となっている。 　主要要求事項（主なもの２つまで選択）別にみると、「賃金及び手当」は30日以内が195件（49.5％）、31日以上が199件（50.5％）、「経営及び人事」は30日以内が65件（35.7％）、31日以上が117件（64.3％）となっている（第13表）。

第13表

主要要求事項、継続期間別労働争議解決件数(主要要求事項は２つまで)

主要要求事項	計	５日以下	６〜10日	11〜30日	31日以上
解決争議件数	694	109	38	147	400
	(100.0)	(15.7)	(5.5)	(21.2)	(57.6)
	[791]	[118]	[52]	[154]	[467]
組合保障及び労働協約	136	4	4	28	100
	(100.0)	(2.9)	(2.9)	(20.6)	(73.5)
組合保障及び組合活動	111	2	3	26	80
	(100.0)	(1.8)	(2.7)	(23.4)	(72.1)
労働協約の締結、改訂及び効力	29	2	1	3	23
	(100.0)	(6.9)	(3.4)	(10.3)	(79.3)
賃金及び手当	394	81	24	90	199
	(100.0)	(20.6)	(6.1)	(22.8)	(50.5)
賃金増額	217	74	7	34	102
	(100.0)	(34.1)	(3.2)	(15.7)	(47.0)
臨時給与金	145	29	13	36	67
	(100.0)	(20.0)	(9.0)	(24.8)	(46.2)
退職手当	34	-	2	12	20
	(100.0)	(-)	(5.9)	(35.3)	(58.8)
その他の賃金及び手当	87	9	4	23	51
	(100.0)	(10.3)	(4.6)	(26.4)	(58.6)
賃金以外の労働条件	87	35	3	9	40
	(100.0)	(40.2)	(3.4)	(10.3)	(46.0)
労働時間の変更	33	29	-	-	4
	(100.0)	(87.9)	(-)	(-)	(12.1)
休日・休暇	12	2	-	3	7
	(100.0)	(16.7)	(-)	(25.0)	(58.3)
福利厚生・年金	2	-	-	1	1
	(100.0)	(-)	(-)	(50.0)	(50.0)
その他の労働条件	40	4	3	5	28
	(100.0)	(10.0)	(7.5)	(12.5)	(70.0)
経営及び人事	182	14	9	42	117
	(100.0)	(7.7)	(4.9)	(23.1)	(64.3)
解雇反対・被解雇者の復職	119	5	7	28	79
	(100.0)	(4.2)	(5.9)	(23.5)	(66.4)
事業の休廃止・合理化	21	2	1	3	15
	(100.0)	(9.5)	(4.8)	(14.3)	(71.4)
定年制	3	-	-	1	2
	(100.0)	(-)	(-)	(33.3)	(66.7)
配置転換	20	2	-	6	12
	(100.0)	(10.0)	(-)	(30.0)	(60.0)
その他の経営及び人事	30	6	1	5	18
	(100.0)	(20.0)	(3.3)	(16.7)	(60.0)
その他	36	11	-	3	22
	(100.0)	(30.6)	(-)	(8.3)	(61.1)

(注)　１	「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件として計上しているので、各区分の事項の合計とは必ずしも一致しない。
２	(　)内は解決継続期間別構成比(％)である。

７	春季賃上げ争議の状況

(1)

平成13年春季賃上げ争議（２〜５月に発生し、主要要求事項に「賃金増額」を含む労働争議をいう。）の総争議件数は144件、総参加人員は34万4千人となっており、前年に比べ、総争議件数46件（24.2％）減、総参加人員5万7千人（14.3％）減となった。 　このうち、争議行為を伴う争議件数は117件、行為参加人員は3万7千人で、前年に比べ、件数31件（20.9％）減、行為参加人員1万7千人（30.8％）減となった。 　争議行為を伴う争議のうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数48件、行為参加人員8千人、労働損失日数1万3千日で、前年（67件、1万人、1万8千日）に比べ、件数、行為参加人員、労働損失日数とも減少した。 　また、「半日未満の同盟罷業」は、件数78件、行為参加人員3万人で、前年（104件、4万5千人）に比べ、件数、行為参加人員とも減少した（第14表）。

第14表

春季賃上げ争議の推移

年	総争議		争議行為を伴う争議
			計		半日以上の同盟罷業			半日未満の同盟罷業		怠業
	件数	総参加 人員	件数	行為参加 人員	件数	行為参加 人員	労働損失 日数	件数	行為参加 人員	件数	行為参加 人員
	件	人	件	人	件	人	日	件	人	件	人
平成８	299	402,740	255	68,908	87	15,749	22,780	204	55,837	1	10
	(-12.3)	(-6.1)	(-15.0)	(-20.6)	(-30.4)	(-21.0)	(-11.0)	(-10.1)	(-24.4)
９	336	453,119	301	86,472	101	30,410	71,048	226	58,213	2	854
	(12.4)	(12.5)	(18.0)	(25.5)	(16.1)	(93.1)	(211.9)	(10.8)	(4.3)
10	181	377,953	135	52,579	63	10,028	16,594	107	44,150	1	14
	(-46.1)	(-16.6)	(-55.1)	(-39.2)	(-37.6)	(-67.0)	(-76.6)	(-52.7)	(-24.2)
11	173	345,955	143	48,932	80	18,617	66,094	79	31,870	2	27
	(-4.4)	(-8.5)	(5.9)	(-6.9)	(27.0)	(85.7)	(298.3)	(-26.2)	(-27.8)
12	190	400,875	148	53,841	67	10,402	18,372	104	44,681	-	-
	(9.8)	(15.9)	(3.5)	(10.0)	(-16.3)	(-44.1)	(-72.2)	(31.6)	(40.2)
13	144	343,564	117	37,275	48	8,278	13,254	78	30,381	-	-
	(-24.2)	(-14.3)	(-20.9)	(-30.8)	(-28.4)	(-20.4)	(-27.9)	(-25.0)	(-32.0)

(注)　１	争議行為を伴う争議の計には、争議行為形態の「作業所閉鎖」、「その他」を含む。
２	争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば「半日以上の同盟罷業」と「半日未満の同盟罷業」が併存する場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
３	(　)内は対前年比(％)である。

(2)	春季賃上げ争議の年間争議に占める割合をみると、総争議は件数16.3％、総参加人員32.1％となっている。 　また、争議行為を伴う争議の年間争議に占める割合をみると、件数47.6％、行為参加人員50.0％となっている。 　このうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数53.9％、行為参加人員68.1％、労働損失日数45.9％、「半日未満の同盟罷業」は、件数44.3％、行為参加人員47.1％となっている（第15表）。

第15表

春季賃上げ争議の総争議等に占める割合の推移

(単位：％) 年 総争議のうち 春季賃上げ争議 の占める割合 争議行為を伴う争議のうち春季賃上げ争議の占める割合 計 半日以上の同盟罷業 半日未満の同盟罷業 怠業 件数 総参加 人員 件数 行為参加 人員 件数 行為参加 人員 労働損失 日数 件数 行為参加 人員 件数 行為参加 人員 平成８ 24.1 34.0 36.7 38.7 46.0 68.0 59.0 35.9 35.2 25.0 10.5 ９ 25.2 35.0 38.5 40.7 57.4 64.6 66.9 34.5 34.5 50.0 92.0 10 15.5 31.9 25.7 31.8 43.4 38.2 16.9 24.3 31.1 33.3 7.9 11 15.7 30.5 34.1 46.1 52.6 72.6 78.5 26.2 38.4 100.0 100.0 12 19.8 35.9 48.5 63.7 57.3 67.9 56.4 48.1 63.3 - - 13 16.3 32.1 47.6 50.0 53.9 68.1 45.9 44.3 47.1 - - (注) 　各数値は、第14表の各項目に対応する第１表、第２表の各数値を分母として算出している。

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