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第4表 春季賃上げ争議の推移

年 総争議 争議行為を伴う争議
計 半日以上の同盟罷業 半日未満の同盟罷業 怠業
件数 総参加
人員
件数 行為参加
人員
件数 行為参加
人員
労働損失
日数
件数 行為参加
人員
件数 行為参加
人員
  件 人 件 人 件 人 日 件 人 件 人
平成7 341 429,001 300 86,756 125 19,932 25,585 227 73,890 3 740
( 10.4) (-23.4) ( 16.3) (-44.6) ( 23.8) (-48.8) (-50.9) ( 13.5) (-40.9)    
8 299 402,740 255 68,908 87 15,749 22,780 204 55,837 1 10
(-12.3) (- 6.1) (-15.0) (-20.6) (-30.4) (-21.0) (-11.0) (-10.1) (-24.4)    
9 336 453,119 301 86,472 101 30,410 71,048 226 58,213 2 854
( 12.4) ( 12.5) ( 18.0) ( 25.5) ( 16.1) ( 93.1) (211.9) ( 10.8) ( 4.3)    
10 181 377,953 135 52,579 63 10,028 16,594 107 44,150 1 14
(-46.1) (-16.6) (-55.1) (-39.2) (-37.6) (-67.0) (-76.6) (-52.7) (-24.2)    
11 173 345,955 143 48,932 80 18,617 66,094 79 31,870 2 27
(-4.4) (-8.5) ( 5.9) (-6.9) ( 27.0) ( 85.7) (298.3) (-26.2) (-27.8)    
12 190 400,875 148 53,841 67 10,402 18,372 104 44,681 - -
( 9.8) ( 15.9) ( 3.5) ( 10.0) (-16.3) (-44.1) (-72.2) ( 31.6) ( 40.2)    

(注) 1  争議行為を伴う争議の計には、争議行為形態の「作業所閉鎖」、「その他」を含む。
2  争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議(例えば「半日以上の同盟罷業」から「半日未満の同盟罷業」に移行した場合など)は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
3  ( )内は対前年比(%)である。


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