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第2表 争議行為を伴う争議の行為形態別推移

年 半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖 半日未満の
同盟罷業
怠業
計 半日以上の同盟罷業 作業所閉鎖
件数 行為参
加人員
労働損
失日数
件数 行為参
加人員
労働損
失日数
件数 行為参
加人員
労働損
失日数
件数 行為参
加人員
件数 行為参
加人員
  件 人 日 件 人 日 件 人 日 件 人 件 人
平成7 209 37,542 76,971 208 37,528 72,813 1 14 4,158 549 192,549 7 1,555
(-9.1) (-23.4) (-9.8) (-9.2) (-23.4) (-10.3)       ( 13.0) (-13.7)    
8 193 23,196 42,809 189 23,147 38,602 4 49 4,207 568 158,759 4 95
(-7.7) (-38.2) (-44.4) (-9.1) (-38.3) (-47.0)       ( 3.5) (-17.5)    
9 178 47,185 110,171 176 47,064 106,143 2 139 4,028 655 168,603 4 928
(-7.8) (103.4) (157.4) (-6.9) (103.2) (175.0)       ( 15.3) ( 6.2)    
10 145 26,291 101,508 145 26,281 98,410 4 83 3,118 441 141,802 3 178
(-18.5) (-44.3) (-7.9) (-17.6) (-44.1) (-7.3)       (-32.7) (-15.9)    
11 154 25,673 87,069 152 25,649 84,246 3 48 2,871 301 82,928 2 27
( 6.2) (-2.4) (-14.2) ( 4.8) (-2.4) (-14.4)       (-31.7) (-41.5)    
12 118 15,322 35,050 117 15,312 32,560 1 10 2,490 216 70,561 2 16
(-23.4) (-40.3) (-59.7) (-23.0) (-40.3) (-61.4)       (-28.2) (-14.9)    

(注) 1  争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議(例えば「半日以上の同盟罷業」から「作業所閉鎖」に移行した場合など)は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
2  ( )内は対前年比(%)である。


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