戻る

第14表　労働争議の解決状況の推移

（単位：件）
年 総争議
件数		 解決又は解決扱い 翌年への
繰越件数
　 解決 その他
(解決扱い)
労使直接交渉 第三者関与
　 第三者
関与あり		 　 労働委員会関与
　 あっせん 調停 仲裁
平成７ 1,200 1,039 398 49 167 162 148 7 7 474 161
[100.0] [ 86.6] 　 　 　 　 　 　 　 　 [ 13.4]
　 (100.0) ( 38.3) ( 4.7) ( 16.1) ( 15.6) ( 14.2) ( 0.7) ( 0.7) ( 45.6) 　
８ 1,240 1,097 411 64 254 252 238 7 7 432 143
[100.0] [ 88.5] 　 　 　 　 　 　 　 　 [ 11.5]
　 (100.0) ( 37.5) ( 5.8) ( 23.2) ( 23.0) ( 21.7) ( 0.6) ( 0.6) ( 39.4) 　
９ 1,334 1,178 482 68 266 264 250 14 - 430 156
[100.0] [ 88.3] 　 　 　 　 　 　 　 　 [ 11.7]
　 (100.0) ( 40.9) ( 5.8) ( 22.6) ( 22.4) ( 21.2) ( 1.2) ( -) ( 36.5) 　
10 1,164 1,010 286 89 345 338 319 5 14 379 154
[100.0] [ 86.8] 　 　 　 　 　 　 　 　 [ 13.2]
　 (100.0) ( 28.3) ( 8.8) ( 34.2) ( 33.5) ( 31.6) ( 0.5) ( 1.4) ( 37.5) 　
11 1,102 935 270 77 384 376 360 7 9 281 167
[100.0] [ 84.8] 　 　 　 　 　 　 　 　 [ 15.2]
　 (100.0) ( 28.9) ( 8.2) ( 41.1) ( 40.2) ( 38.5) ( 0.7) ( 1.0) ( 30.1) 　
12 958 791 240 67 330 318 301 5 12 221 167
[100.0] [ 82.6] 　 　 　 　 　 　 　 　 [ 17.4]
　 (100.0) ( 30.3) ( 8.5) ( 41.7) ( 40.2) ( 38.1) ( 0.6) ( 1.5) ( 27.9) 　

(注) 1 　「その他（解決扱い）」には、不当労働行為事件として労働委員会に救済申し立てがなされた労働争議や、労働争議の当事者である労使間では解決方法がないような労働争議（例えば、支援スト、政治スト等もここに区分される。）、解決の事情が明らかでないような労働争議が含まれる。
２ 　「労使直接交渉」のうち、「第三者関与あり」とは、解決に至る過程においてあっせんや調停等の第三者関与があったが、労使の直接交渉によって解決したものをいう。
３ 　[　]内は発生年における解決状況の割合(％)である。
４ 　(　)内は解決方法別構成比(％)である。

トップへ
戻る