結果の概要

１　労働組合及び労働組合員の状況

平成19年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は27,226組合、労働組合員数は1,008万人で、前年に比べて労働組合数は281組合の減（1.0％減）、労働組合員数は3万9千人の増(0.4％増)となった。

また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.1％となり、前年の18.2％に比べて0.1ポイントの低下となった。

一方、単位労働組合の労働組合数は58,265組合、労働組合員数は1,000万2千人で、前年に比べて労働組合数は754組合の減(1.3％減)、労働組合員数は4万1千人の増（0.4％増）となった。（第１表、第１図、附表1）

第１表　労働組合数、労働組合員数及び推定組織率の推移
（単一労働組合、単位労働組合）
年 労　働　組　合　数 労　働　組　合　員　数 雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比   対前年差 対前年比
      ％ 千人 千人 ％ 万人 ％
平成 14 年 30,177 -596 -1.9 10,801 -412 -3.7 5,348 20.2
  (65,642) (-2,064) (-3.0) (10,708) (-391) (-3.5)    
                 
15 29,745 -432 -1.4 10,531 -269 -2.5 5,373 19.6
  (63,955) (-1,687) (-2.6) (10,437) (-271) (-2.5)    
                 
16 29,320 -425 -1.4 10,309 -222 -2.1 5,371 19.2
  (62,805) (-1,150) (-1.8) (10,209) (-228) (-2.2)    
                 
17 28,279 -1,041 -3.6 10,138 -171 -1.7 5,416 18.7
  (61,178) (-1,627) (-2.6) (10,034) (-175) (-1.7)    
                 
18 27,507 -772 -2.7 10,041 -98 -1.0 5,517 18.2
  (59,019) (-2,159) (-3.5) (9,961) (-73) (-0.7)    
                 
19 27,226 -281 -1.0 10,080 39 0.4 5,565 18.1
  (58,265) (-754) (-1.3) (10,002) (41) (0.4)    
注：1)　（　）内の数値は単位労働組合を集計したものである。
2)　雇用者数は、労働力調査（総務省統計局）の各年6月分の数値である（以下同じ）。



第１図　雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）



２　産業別の状況

労働組合員数(単位労働組合)を産業別にみると、製造業が最も多く274万6千人(全体の27.5％)と約３割を占め、次いで、公務107万8千人(同10.8％)、 卸売・小売業104万4千人(同10.4％)等の順となっている。対前年差で増加幅が大きかった産業は、卸売・小売業5万2千人増（対前年比5.3％増）、サービス業4万1千人増（同9.1％増）などであり、減少幅が大きかった産業は、公務5万1千人減(同4.5％減)などとなっている。

推定組織率を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業59.4％、金融・保険業50.3％で５割以上と高く、農業・林業・漁業2.7％、不動産業2.8％で低くなっている。(第２表）

第２表　産業別労働組合員数
（単位労働組合）
産　　　　　　業 労　　働　　組　　合　　員　　数 雇 用 者 数 推 定 組 織 率
  対前年差 対前年比 構成比   対前年比 平成19年 平成18年
  千人 千人 ％ ％ 万人 ％ ％ ％
総計 10,002 41 0.4 100.0 5,565 0.9 ・・・ ・・・
  [2,848] [37] [1.3]          
農業・林業・漁業 16 -1 -6.7 0.2 58 0.0 2.7 2.9
  [1] [-0] [-3.8]          
鉱業 6 -0 -0.1 0.1 5 25.0 12.2 15.3
  [1] [-0] [-2.7]          
建設業 941 -5 -0.5 9.4 442 -4.5 21.3 20.4
  [62] [+0] [0.3]          
製造業 2,746 12 0.5 27.5 1,091 1.7 25.2 25.5
  [437] [2] [0.5]          
電気・カ゛ス・熱供給・水道業 190 -3 -1.5 1.9 32 -5.9 59.4 56.8
  [24] [-1] [-2.3]          
情報通信業 386 8 2.1 3.9 192 10.3 20.1 21.7
  [64] [2] [3.5]          
運輸業 842 -6 -0.7 8.4 314 -0.9 26.8 26.8
  [62] [+0] [0.5]          
卸売・小売業 1,044 52 5.3 10.4 983 0.9 10.6 10.2
  [473] [45] [10.6]          
金融・保険業 714 -2 -0.2 7.1 142 -1.4 50.3 49.7
  [346] [-0] [-0.1]          
不動産業 20 2 12.1 0.2 69 3.0 2.8 2.6
  [4] [+0] [5.8]          
飲食店，宿泊業 110 13 13.3 1.1 268 2.3 4.1 3.7
  [49] [10] [26.3]          
医療，福祉 456 -0 -0.1 4.6 536 1.5 8.5 8.6
  [360] [-4] [-1.0]          
教育，学習支援業 607 -13 -2.2 6.1 263 -1.1 23.1 23.3
  [319] [-5] [-1.4]          
複合サービス事業 309 -5 -1.7 3.1 76 8.6 40.7 44.9
  [72] [+0] [0.7]          
サービス業
（他に分類されないもの）		 484 41 9.1 4.8 786 -2.1 6.2 5.5
  [123] [2] [1.9]          
公務 1,078 -51 -4.5 10.8 245 8.4 44.0 50.0
  [435] [-17] [-3.8]          
分類不能の産業 53 -0 -0.3 0.5 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
  [16] [1] [3.5]          
注： 1) 「分類不能の産業」の労働組合員数には、複数産業の労働者で組織されている労働組合の労働組合員数及び産業分類が不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
2) ［　］内の数値は、女性労働組合員数である。



３　企業規模別(民営企業)の状況

民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は799万7千人で、前年に比べて11万人増加した。

これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が461万5千人(全体の57.7％)と約６割を占め、次いで、300〜999人規模が123万6千人(同15.5％)、100〜299人規模が70万2千人(同8.8％)などとなっている。

前年と比べると、1,000人以上規模で、労働組合員数が対前年で増加した。(第３表)

第３表　企業規模別（民営企業）労働組合員数
（単位労働組合）
企　業　規　模 労　　働　　組　　合　　員　　数 雇　用　者　数 推　定　組　織　率
  対前年差 対前年比 構成比   対前年比 平成19年 平成18年
  千人 千人 ％ ％ 万人 ％ ％ ％
計 7,997 110 1.4 100.0 4,951 0.6 16.2 16.0
1,000 人 以 上 4,615 79 1.7 57.7 972 0.1 47.5 46.7
300  〜  999人 1,236 -6 -0.5 15.5 1,358 3.0 14.3 14.8
100　〜  299人 702 -10 -1.4 8.8
30　〜   99人 246 -8 -3.1 3.1 2,573 -0.4 1.1 1.1
29 人 以 下 37 +0 +0.0 0.5
そ　の　他 1,161 54 4.9 14.5 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
注：1)　「その他」には、複数企業の労働者で組織されている労働組合及び規模不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
2)　雇用者数は、労働力調査の民営企業（農林業を除く。）の数値であり、「計」には「規模不明」が含まれる。



４　適用法規別の状況

適用法規別の労働組合員数(単位労働組合)をみると、「労働組合法」適用労働組合員数が802万2千人(全体の80.2％)と８割を占め、次いで、「地方公務員法」142万7千人(同14.3％)、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」24万7千人(同2.5％)、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」15万8千人(同1.6％)、「国家公務員法」14万7千人(同1.5％)の順となっている(第４表)。

第４表　適用法規別労働組合員数
（単位労働組合）
適　用　法　規 労　働　組　合　員　数 構　成　比
平成１９年     平成１８年 平成１９年 平成１８年
対前年差 対前年比
  千人 千人 ％ 千人 ％ ％
総　　　　　計 10,002 41 0.4 9,961 100.0 100.0
 
労働組合法 8,022 110 1.4 7,912 80.2 79.4
 
特労法・地公労法 406 -8 -1.9 414 4.1 4.2
  特定独立行政法人等の 247 -6 -2.3 253 2.5 2.5
  労働関係に関する法律
  地方公営企業等の 158 -2 -1.3 160 1.6 1.6
  労働関係に関する法律
 
国公法・地公法 1,575 -61 -3.7 1,636 15.7 16.4
  国家公務員法 147 -2 -1.5 149 1.5 1.5
  地方公務員法 1,427 -59 -4.0 1,486 14.3 14.9
注：1)　「特労法」は特定独立行政法人等の労働関係に関する法律、「地公労法」は地方公営企業等の労働関係に関する
法律の略称である。
2)　「国公法」は国家公務員法、「地公法」は地方公務員法の略称である。



５　パートタイム労働者の状況

労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、58万8千人と前年に比べて14.2％増加し、全労働組合員数に占める割合は5.9％、推定組織率は4.8％となっている（第５表）。

第５表　パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移
（単位労働組合）
年 パートタイム労働者の労働組合員数 全労働組合員数に占める割合 短時間雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比
  千人 千人 ％ ％ 万人 ％
平成15年 331 38 13.1 3.2 1,098 3.0
16 363 31 9.5 3.6 1,107 3.3
17 389 26 7.3 3.9 1,172 3.3
18 515 126 32.4 5.2 1,187 4.3
19 588 73 14.2 5.9 1,218 4.8
注：1)　「パートタイム労働者」とは、その事業所の一般労働者より１日の所定労働時間が短い者、１日の所定労働時間が同じ
であっても１週の所定労働日数が少ない者及び事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
2)　「短時間雇用者数」は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値である。
3)　「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。



６ 主要団体への加盟状況

主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみると、連合(日本労働組合総連合会)662万2千人(前年に比べて10万人増)、全労連(全国労働組合総連合)68万4千人(同1万7千人減)、全労協(全国労働組合連絡協議会)13万2千人(同7千人減）、金属労協(全日本金属産業労働組合協議会)199万8千人、化学エネルギー鉱山労協(日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会)49万人、 交運労協(全日本交通運輸産業労働組合協議会)63万7千人、公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)160万7千人となっている。

また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合675万人（前年に比べて10万1千人増）、全労連91万1千人（同2万人減)、全労協15万人（同3千人減）となっている。（第６表、附表２）

第６表　主要団体別労働組合員数
（単一労働組合）
主　要　団　体 労　働　組　合　員　数 全労働組合員数に占める割合
平成１９年     平成１８年
対前年差 対前年比
  千人 千人 ％ 千人 ％
全労働組合員数 10,080 39 0.4 10,041 100.0
           
連合 6,622 100 1.5 6,522 65.7
[6,750] [101] [1.5] [6,649] [67.0]
           
全労連 684 -17 -2.4 701 6.8
[911] [-20] [-2.2] [932] [9.0]
           
全労協 132 -7 -5.0 139 1.3
[150] [-3] [-1.7] [152] [1.5]
           
金属労協 1,998 44 2.3 1,954 19.8
化学エネルギー鉱山労協 490 +0 +0.0 490 4.9
交運労協 637 -2 -0.3 639 6.3
公務労協 1,607 -44 -2.6 1,651 15.9
注：1）　「全労働組合員数」は、主要団体に加盟していない労働組合員数も含む。
2）　複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。
3）　「連合」「全労連」「全労協」の労働組合員数について、上段は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を
集計した数値であり、下段[ ]は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数と、各主要団体の都道府県単位の
地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した数値である。
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