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結果の概要

 労働組合及び労働組合員の状況
 平成16年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は62,805組合で、前年に比べ1,150組合減(1.8%減)となった。
 単一労働組合の労働組合員数は1,030万9千人で、前年に比べ22万2千人減(2.1%減)、10年連続の減少となった。
 推定組織率は19.2%で、前年の19.6%に比べ0.4ポイントの低下となり、低下傾向が続いている(第1表、第1図、附表1)。

第1表 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率の推移
(単一労働組合、単位労働組合)
労働組合数 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比   対前年差 対前年比
      千人 千人 万人
                 
平成11年 30,610 -452 -1.5 11,825 -268 -2.2 5,321 22.2
(69,387) (-697) (-1.0) (11,706) (-281) (-2.3)    
                 
  12 31,185 575 1.9 11,539 -286 -2.4 5,379 21.5
(68,737) (-650) (-0.9) (11,426) (-281) (-2.4)    
                 
  13 30,773 -412 -1.3 11,212 -326 -2.8 5,413 20.7
(67,706) (-1,031) (-1.5) (11,099) (-327) (-2.9)    
                 
  14 30,177 -596 -1.9 10,801 -412 -3.7 5,348 20.2
(65,642) (-2,064) (-3.0) (10,708) (-391) (-3.5)    
                 
  15 29,745 -432 -1.4 10,531 -269 -2.5 5,373 19.6
(63,955) (-1,687) (-2.6) (10,437) (-271) (-2.5)    
                 
  16 29,320 -425 -1.4 10,309 -222 -2.1 5,371 19.2
(62,805) (-1,150) (-1.8) (10,209) (-228) (-2.2)    
注)1)  労働組合員数の千人未満は四捨五入しているが、対前年差(比)は人単位で算出している(以下同じ)。
2)  ( )内の数値は単位労働組合を集計したものである。
3)  雇用者数は、労働力調査(総務省統計局)の各年6月分の数値である(以下同じ)。

第1図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移(単一労働組合)


 産業別の状況
 労働組合員数(単位労働組合)を産業別にみると、製造業が最も多く282万2千人(全体の27.6%)と約3割を占め、次いで、公務119万6千人(同11.7%)、卸売・小売業96万8千人(同9.5%)、建設業96万4千人(同9.4%)等の順となっている。
 前年に比べ減少が大きかった産業は、製造業9万5千人減(対前年比3.3%減)、金融・保険業4万4千人減(同5.5%減)となっている。
 推定組織率を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業65.7%、公務51.1%で5割以上と高く、飲食店,宿泊業3.3%、不動産業3.5%が低くなっている(第2表)。

第2表 産業別労働組合員数
(単位労働組合)

産業 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比 構成比   対前年比 平成15年 平成16年
  千人 千人 万人
総計 10,209 -228 -2.2 100.0 5,371 0.0 ・・・ ・・・
[ 2,839] [ -83] [ -2.8]          
                 
農業・林業・漁業 18 -1 -6.1 0.2 44 -15.4 3.8 4.2
[ 2] [ -0] [ -21.6]          
                 
鉱業 8 -0 -5.4 0.1 3 -25.0 20.4 25.7
[ 1] [ -0] [ -2.3]          
                 
建設業 964 -20 -2.0 9.4 473 0.0 20.8 20.4
[ 66] [ -1] [ -2.1]          
                 
製造業 2,822 -95 -3.3 27.6 1,080 -1.9 26.5 26.1
[ 461] [ -24] [ -5.0]          
                 
電気・ガス・熱供給・水道業 204 -7 -3.2 2.0 31 -13.9 58.4 65.7
[ 27] [ -1] [ -3.1]          
                 
情報通信業 381 4 1.0 3.7 177 1.1 21.5 21.5
[ 59] [ 1] [ 2.0]          
                 
運輸業 889 -21 -2.3 8.7 288 -6.2 29.7 30.9
[ 65] [ -3] [ -3.8]          
                 
卸売・小売業 968 -9 -0.9 9.5 966 -3.0 9.8 10.0
[ 392] [ 2] [ 0.5]          
                 
金融・保険業 743 -44 -5.5 7.3 151 -0.7 51.7 49.2
[ 364] [ -41] [ -10.1]          
                 
不動産業 20 -7 -27.0 0.2 57 -1.7 4.8 3.5
[ 4] [ -0] [ -16.7]          
                 
飲食店,宿泊業 84 11 15.1 0.8 253 -0.8 2.9 3.3
[ 30] [ 5] [ 19.5]          
                 
医療,福祉 429 -9 -2.1 4.2 501 5.5 9.2 8.6
[ 342] [ -6] [ -1.7]          
                 
教育,学習支援業 640 -16 -2.4 6.3 263 0.8 25.1 24.4
[ 327] [ -5] [ -1.5]          
                 
複合サービス事業 327 -13 -4.0 3.2 90 7.1 40.6 36.4
[ 75] [ -4] [ -4.8]          
                 
サービス業 463 12 2.7 4.5 717 5.0 6.6 6.5
[ 129] [ -3] [ -2.3]          
                 
公務 1,196 -21 -1.8 11.7 234 3.1 53.6 51.1
[ 478] [ -5] [ -1.0]          
                 
分類不能の産業 52 9 21.9 0.5 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
[ 16] [ 2] [ 18.2]          
注)1)  「分類不能の産業」の労働組合員数には、複数産業(グループ企業を除く。)の労働者で組織されている労働組合及び産業分類が不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
2)  [ ]内の数値は、女性労働組合員数である。


 企業規模別(民営企業)の状況
 民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は801万6千人で、前年に比べ13万5千人減少した。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が461万5千人(全体の57.6%)と約6割を占め、次いで、300〜999人規模が126万人(同15.7%)、100〜299人規模が72万8千人(同9.1%)、30〜99人規模が27万人(同3.4%)、29人以下規模が4万1千人(同0.5%)となっている。前年に比べ、すべての企業規模で労働組合員数は減少した(第3表)。

第3表 企業規模別(民営企業)労働組合員数
(単位労働組合)
企業規模 労働組合員数  雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比 構成比   対前年比 平成15年 平成16年
  千人 千人 万人
8,016 -135 -1.7 100.0 4,761 0.0 17.1 16.8
1,000人以上 4,615 -81 -1.7 57.6 913 1.0 51.9 50.6
300〜999人 1,260 -26 -2.0 15.7


1,260
2.4 16.6 15.8
         
100〜299人 728 -26 -3.5 9.1
30〜99人 270 -7 -2.5 3.4


2,550
-1.6 1.2 1.2
         
29人以下 41 -1 -3.3 0.5
その他 1,103 6 0.5 13.8 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
(注)1)  「その他」には、複数企業(グループ企業を除く。)の労働者で組織されている労働組合及び規模不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
2)  雇用者数は、労働力調査の民営企業(農林業を除く。)の数値であり、計には「規模不明」が含まれる。


 適用法規別の状況
 適用法規別の労働組合員数(単位労働組合)をみると、「労働組合法(労組法)」適用労働組合員数が804万2千人(全体の78.8%)と約8割を占め、次いで、「地方公務員法(地公法)」157万4千人(同15.4%)、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(特労法)」26万2千人(同2.6%)、「地方公営企業等の労働関係に関する法律(地公労法)」17万人(同1.7%)、「国家公務員法(国公法)」16万1千人(同1.6%)の順となっている(第4表)。

第4表 適用法規別労働組合員数
(単位労働組合)

適用法規 労働組合員数 構成比
平成15年 平成16年   平成15年 平成16年
対前年差 対前年比
  千人 千人 千人
総計 10,437 10,209 -228 -2.2 100.0 100.0
             
労働組合法 8,181 8,042 -139 -1.7 78.4 78.8
             
特労法・地公労法 433 432 -1 -0.2 4.1 4.2
 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 249 262 13 5.2 2.4 2.6
 地方公営企業等の労働関係に関する法律 183 170 -14 -7.5 1.8 1.7
             
国公法・地公法 1,824 1,735 -89 -4.9 17.5 17.0
 国家公務員法 209 161 -48 -23.1 2.0 1.6
 地方公務員法 1,615 1,574 -40 -2.5 15.5 15.4


 パートタイム労働者の状況
 労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者についてみると、36万3千人と前年に比べて9.5%増加し、全労働組合員数に占める割合は3.6%、推定組織率は3.3%となっている(第5表)。

第5表 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移(単位労働組合)
パートタイム労働者の労働組合員数 全労働組合員数に
占める割合
短時間
雇用者数
推定組織率
  対前年差 対前年比
  千人 千人 万人
平成12年 260 16 6.6 2.3 1,017 2.6
   13 280 20 7.8 2.5 1,042 2.7
   14 292 13 4.5 2.7 1,097 2.7
   15 331 38 13.1 3.2 1,098 3.0
   16 363 31 9.5 3.6 1,107 3.3
(注)1)  「パートタイム労働者」とは、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、一日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者及び事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
2)  短時間雇用者数は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値である。
3)  推定組織率はパートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。


 主要団体別の状況
 主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を単一労働組合についてみると、連合(日本労働組合総連合会)659万5千人(前年に比べ9万9千人減)、全労連(全国労働組合総連合)74万5千人(同1万9千人減)、全労協(全国労働組合連絡協議会)15万4千人(同6千人減)、金属労協(全日本金属産業労働組合協議会)199万人、化学エネルギー鉱山労協(日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会)51万6千人、交運労協(全日本交通運輸産業労働組合協議会)66万4千人、公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)168万3千人となっている。
 また、地方組織のみに加盟している直加盟の労働組合員数も合わせて集計した労働組合員数は、連合672万6千人(前年に比べ8万人減)、全労連97万8千人(同1万6千人減)、全労協16万人(同6千人減)となっている(第6表、附表2)。

第6表 主要団体別労働組合員数
(単一労働組合)
主要団体 労働組合員数 全労働組合員数に
占める割合
15年 16年 前年差 前年比
  千人 千人 千人
           
全労働組合員数 10,531 10,309 -222 -2.1 100.0
           
連合 6,694 6,595 -99 -1.5 64.0
  6,807 6,726 -80 -1.2 65.2
           
全労連 764 745 -19 -2.5 7.2
  993 978 -16 -1.6 9.5
           
全労協 160 154 -6 -3.8 1.5
  166 160 -6 -3.7 1.6
           
金属労協 2,009 ※1,990 ※-19 ※-0.9 19.3
           
化学エネルギー鉱山労協 509 ※516 ※7 ※1.4 ※5.0
           
交運労協 679 664 -15 -2.2 6.4
           
公務労協 - 1,683 - - 16.3
(※は訂正を表す)
(注) 1)  全労働組合員数は主要団体に加盟していない労働組合員数も含む。
2)  複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。
3)  連合、全労連、全労協の労働組合員数については、上段は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を集計した数値であり、下段は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数と、各主要団体の都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した数値である。
4)  公務労協は平成15年10月に結成した。


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