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４　結果の概要

　(1)　労働組合及び労働組合員の状況
      　平成14年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は65,642組合で、前年に比べ2,064組合（3.0％）の減少となった。
　単一労働組合の労働組合員数は1,080万1千人で、前年に比べ41万2千人（3.7％）減少し、昭和28年以降減少幅は最大となった。
　推定組織率は20.2％で、前年の20.7％に比べ0.5ポイントの低下となり、低下傾向が続いている（第１表、第１図、附表1）。

第１表　労働組合数、労働組合員数及び推定組織率の推移
（単一労働組合、単位労働組合）
年 労働組合数 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
　 対前年差 対前年比 　 対前年差 対前年比
　 　 　 ％ 千人 千人 ％ 万人 ％
　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成９年 31,336
(70,821)		 -265
(122)		 -0.8
(0.2)		 12,285
(12,168)		 -166
(-164)		 -1.3
(-1.3)		 5,435 22.6
　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　 10 31,062
(70,084)		 -274
(-737)		 -0.9
(-1.0)		 12,093
(11,987)		 -192
(-180)		 -1.6
(-1.5)		 5,391 22.4
　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　 11 30,610
(69,387)		 -452
(-697)		 -1.5
(-1.0)		 11,825
(11,706)		 -268
(-281)		 -2.2
(-2.3)		 5,321 22.2
　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　 12 31,185
(68,737)		 575
(-650)		 1.9
(-0.9)		 11,539
(11,426)		 -286
(-281)		 -2.4
(-2.4)		 5,379 21.5
　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　 13 30,773
(67,706)		 -412
(-1,031)		 -1.3
(-1.5)		 11,212
(11,099)		 -326
(-327)		 -2.8
(-2.9)		 5,413 20.7
　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　 14 30,177
(65,642)		 -596
(-2,064)		 -1.9
(-3.0)		 10,801
(10,708)		 -412
(-391)		 -3.7
(-3.5)		 5,348 20.2
（注） １） 　労働組合員数の千人未満は四捨五入しているが、対前年差（比）は人単位で算出している（以下同じ）。
２） 　（　）内の数値は単位労働組合を集計したものである。
３） 　雇用者数は、労働力調査（総務省統計局）の各年６月分の数値である（以下同じ）。


第１図　雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）

第１図　雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）


　(2)　産業別の状況
      　労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、製造業が最も多く310万9千人（全体の29.0％）と約３割を占め、次いで、サービス業182万2千人（同17.0％）、運輸・通信業136万9千人（同12.8％）、公務123万9千人（同11.6％）等の順となっている。
　前年に比べ減少が大きかった産業は、製造業17万8千人（5.4％）減、運輸・通信業5万9千人（4.1％）減、金融・保険業・不動産業4万2千人（4.7％）減となっている。
　 推定組織率を産業別にみると、公務58.7％、電気・ガス・熱供給・水道業57.1％で5割以上と高く、農業・林業・漁業3.8％、卸売・小売業，飲食店8.6％では、１割以下と低くなっている（第２表）。

第２表　産業別労働組合員数
（単位労働組合）
産業 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
　 対前年差 対前年比 構成比 　 対前年比 平成13年 平成14年
　 千人 千人 ％ ％ 万人 ％ ％ ％
総計 10,708
[2,943]		 -391
[-142]		 -3.5
[-4.6]		 100.0 5,348 -1.2 ・・・ ・・・
　 　 　 　 　 　 　 　 　
農業・林業・漁業 21
[ 2]		 0
[ -0]		 -0.2
[ -7.0]		 0.2 54 -14.9 4.4 3.8
　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 8
[ 1]		 -3
[ -0]		 -26.7
[ -27.3]		 0.1 4 0.0 26.0 19.1
　 　 　 　 　 　 　 　 　
建設業 1,011
[ 70]		 -24
[ -2]		 -2.4
[ -2.7]		 9.4 489 -5.6 20.0 20.7
　 　 　 　 　 　 　 　 　
製造業 3,109
[ 525]		 -178
[ -53]		 -5.4
[ -9.1]		 29.0 1,156 -3.3 27.5 26.9
　 　 　 　 　 　 　 　 　
電気・ガス・熱供給・水道業 217
[ 31]		 -3
[ 2]		 -1.3
[ 5.5]		 2.0 38 8.6 62.8 57.1
　 　 　 　 　 　 　 　 　
運輸・通信業 1,369
[ 136]		 -59
[ -10]		 -4.1
[ -6.6]		 12.8 383 -3.5 36.0 35.7
　 　 　 　 　 　 　 　 　
卸売・小売業，飲食店 1,023
[ 390]		 -30
[ -17]		 -2.8
[ -4.3]		 9.6 1,191 -2.7 8.6 8.6
　 　 　 　 　 　 　 　 　
金融・保険業・不動産業 839
[ 437]		 -42
[ -27]		 -4.7
[ -5.9]		 7.8 226 3.2 40.2 37.1
　 　 　 　 　 　 　 　 　
サービス業 1,822
[ 846]		 -30
[ -24]		 -1.6
[ -2.8]		 17.0 1,561 1.1 12.0 11.7
　 　 　 　 　 　 　 　 　
公務 1,239
[ 491]		 -23
[ -9]		 -1.8
[ -1.9]		 11.6 211 2.9 61.5 58.7
　 　 　 　 　 　 　 　 　
分類不能の産業 50
[ 15]		 1
[ -1]		 1.4
[ -6.0]		 0.5 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
（注） １） 　「分類不能の産業」の労働組合員数には、複数産業（グループ企業を除く。）の労働者で組織されている労働組合及び産業分類が不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
２） 　［　］内の数値は、女性労働組合員数である。

　(3)　企業規模別(民営企業)の状況
      　民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は835万9千人で、前年に比べ、33万5千人減少した。これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が483万5千人(全体の57.8％）と約６割を占め、次いで、300〜999人規模が132万人（同15.8％）、100〜299人規模が 78万1千人（同9.3％）、30〜99人規模が28万6千人（同3.4％)、29人以下規模が4万3千人（同0.5％）となっている。
　前年に比べ労働組合員数は、企業規模その他を除き、すべての企業規模で減少した （第３表）。

第３表　企業規模別（民営企業）労働組合員数
（単位労働組合）
企業規模 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
　 対前年差 対前年比 構成比 　 対前年比 平成１3年 平成１4年
　 千人 千人 ％ ％ 万人 ％ ％ ％
　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 8,359 -335 -3.9 100.0 4,772 -1.4 18.0 17.5
　 　 　 　 　 　 　 　 　
1,000人以上 4,835 -244 -4.8 57.8 882 -7.2 53.5 54.8
　 　 　 　 　 　 　 　 　
300〜999人 1,320 -61 -4.4 15.8
┐
｜
┘		 1,251
0.7 17.7 16.8
　 　 　 　 　
100〜299人 781 -32 -4.0 9.3
　 　 　 　 　 　 　 　 　
30〜99人 286 -14 -4.8 3.4
┐
｜
┘		 2,600
-0.6 1.3 1.3
　 　 　 　 　
29人以下 43 -2 -4.1 0.5
　 　 　 　 　 　 　 　 　
その他 1,094 18 1.7 13.1 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
（注） １） 　「その他」には、複数企業（グループ企業を除く。）の労働者で組織されている労働組合及び規模不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
２） 　雇用者数は、労働力調査の民営企業（農林業を除く。）の数値であり、計には「規模不明」が含まれる。

　(4)　適用法規別の状況
      　適用法規別の労働組合員数（単位労働組合）をみると、「労働組合法（労組法)」適用労働組合員数が838万9千人（全体の78.3％）と約８割を占め、次いで、「地方公務員法（地公法)」165万7千人（同15.5％）、「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（国労法)」25万3千人（同2.4％）、「国家公務員法（国公法)」21万9千人（同2.0％）、「地方公営企業労働関係法（地公労法)」19万1千人（同1.8％）の順となっている。
　前年に比べ、「国労法」適用を除き、他の法規の適用を受ける労働組合員数は減少した（第４表）。

第４表　適用法規別労働組合員数
（単位労働組合）
適用法規 労働組合員数 構成比
平成13年 平成14年 　 平成13年 平成14年
対前年差 対前年比
　 千人 千人 千人 ％ ％ ％
総計 11,099 10,708 -391 -3.5 100.0 100.0
　 　 　 　 　 　 　
労働組合法 8,725 8,389 -336 -3.8 78.6 78.3
　 　 　 　 　 　 　
国労法・地公労法 447 444 -3 -0.8 4.0 4.1
　国営企業及び特定独立行政法 251 253 2 0.8 2.3 2.4
　人の労働関係に関する法律 　 　 　 　 　 　
　地方公営企業労働関係法 196 191 -5 -2.7 1.8 1.8
　 　 　 　 　 　 　
国公法・地公法 1,927 1,875 -51 -2.7 17.4 17.5
　国家公務員法 230 219 -11 -4.9 2.1 2.0
　地方公務員法 1,697 1,657 -40 -2.4 15.3 15.5

　(5)　パートタイム労働者の状況
      　労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、29万3千人（対前年比4.5％増）で、全労働組合員数に占める割合は2.7％となり、推定組織率は2.7％となっている（第５表）。

第５表　パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移（単位労働組合）
年 パートタイム労働者の労働組合員数 全労働組合員数に
占める割合		 短時間
雇用者数		 推定組織率
　 対前年差 対前年比
　 千人 千人 ％ ％ 万人 ％
平成10年 240 22 9.9 2.0 957 2.5
　　　11 244 4 1.7 2.1 993 2.5
　　　12 260 16 6.6 2.3 1,017 2.6
　　　13 280 20 7.8 2.5 1,042 2.7
　　　14 293 13 4.5 2.7 1,097 2.7
(注） １） 　「パートタイム労働者」とは、その事業所の一般労働者より１日の所定労働時間が短い者、一日の所定労働時間が同じであっても１週の所定労働日数が少ない者及び事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
２） 　短時間雇用者数は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値である。
３） 　推定組織率はパートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。

　(6)　主要団体別の状況
      　主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を単一労働組合についてみると、連合（日本労働組合総連合会）682万9千人（前年に比べ17万2千人減）、全労連（全国労働組合総連合）78万7千人（同7千人増）、全労協（全国労働組合連絡協議会)16万9千人（同7万9千人減）、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）208万5千人、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会）67万4千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）70万1千人となっている。
　また、地方組織のみに加盟している直加盟の労働組合員数も合わせて集計した労働組合員数は、連合694万5千人（前年に比べ17万5千人減）、全労連101万8千人（同6千人増)、全労協17万2千人（同7万9千人減）となっている（第６表、附表2）。

第６表　主要団体別労働組合員数
（単一労働組合）
主要団体 労働組合員数 全労働組合員数に
占める割合
平成13年 平成14年 対前年差 対前年比
　 千人 千人 千人 ％ ％
　 　 　 　 　 　
全労働組合員数 11,212 10,801 -412 -3.7 100.0
　 　 　 　 　 　
連合 7,001 6,829 -172 -2.5 63.2
　 7,120 6,945 -175 -2.5 64.3
　 　 　 　 　 　
全労連 780 787 7 0.9 7.3
　 1,012 1,018 6 0.6 9.4
　 　 　 　 　 　
全労協 247 169 -79 -31.8 1.6
　 250 172 -79 -31.4 1.6
　 　 　 　 　 　
金属労協 2,201 2,085 -117 -5.3 19.3
　 　 　 　 　 　
化学エネルギー鉱山労協 699 674 -25 -3.5 6.2
　 　 　 　 　 　
交運労協 711 701 -10 -1.4 6.5
　 　 　 　 　 　
(注） 1） 　全労働組合員数は主要団体に加盟していない労働組合員数も含む。
2） 　複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。
3） 　連合、全労連、全労協の労働組合員数については、上段は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を集計した数値であり、下段は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数と、各主要団体の都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した数値である。

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