主な用語の定義

用語 定義
常用労働者 次の(1)、(2)のいずれかに該当する者のことをいう。
(1) 期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇れている者
(2) 日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の 前2か月にそれぞれ18日以上雇い入れられた者
一般労働者 常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の労働者
パートタイム労働者 常用労働者のうち、
(1) 1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者
(2) 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般 の労働者よりも短い者
のいずれかに該当する者のことをいう。
労使協議機関 経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項を労使で協議するための常設的な機関をいい、通常、労使協議会、経営協議会等の名称で呼ばれているもの。
職場懇談会 管理者と従業員が職場を単位として、一定の業務運営、職場環境等について話し合うための会合。
自己申告制度 従業員各人の能力、希望勤務等の申告、自己の業績の評価等を行わせる制度。
苦情処理機関 苦情処理委員会など、賃金、配置転換、日常の作業条件等について、従業員個人の苦情を解決するための労使代表で構成される常設機関。
従業員組織(社員会) 親睦会や社員会のように、従業員の恒久的組織であって、規約又はそれに類するものを備えているもの。
小集団活動 職場に少人数のグループを作り、グループ全員で目標、計画を立てて、自主的な活動を通じてその目標、計画を実現しようとするものをいい、QC(品質管理)活動等がある。
提案制度(投書箱・目安箱) 従業員が業務、作業等に関して、工夫・改善案等を提案する制度。
従業員意識調査 面接あるいは質問紙に記入させることにより、従業員が自分の企業、仕事、職場、上司、処遇等にどのような考えをもっているか調べる調査。
人事担当者による巡回、個人面談 人事の担当者が、職場の状況を把握することを目的とする職場巡回や個人面談を行うこと。
社内報 企業がその従業員(家族を含む場合もある)を対象として発行する刊行物(新聞、雑誌)をいう。

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