| １ |
調査の目的
この調査は、労働組合の組織、組合役員、組合財政及び組合活動の重点等労働組合の実態を明らかにすることを目的とし、承認統計として実施している。
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| ２ |
調査の範囲
| (1) |
地域
日本国全域 |
| (2) |
産業
日本標準産業分類による次の１４大産業
鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店, 宿泊業、医療, 福祉、教育, 学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの） |
| (3) |
労働組合
主たる事業が上記(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合（単位組織組合及び単一組織組合の支部等の単位扱組合並びに本部組合）のうちから一定の方法により抽出した約4,800の労働組合（合同労組は除く） |
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| ３ |
調査事項
| (1) |
組合の属性に関する事項 |
| (2) |
組合の組織状況に関する事項 |
| (3) |
組合役員等に関する事項 |
| (4) |
組合財政に関する事項 |
| (5) |
組合活動に関する事項
| （注） |
本部組合については、(1)、(3)及び(4)、並びに(5)の一部（産業別に係る事項に限る）についてのみ調査した。 |
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| ４ |
調査時期
平成15年６月30日現在
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| ５ |
調査の方法
都道府県労政主管課及び労政事務所の職員並びに統計調査員がそれぞれ実地自計の方法により実施した。
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| ６ |
調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労政主管課−労政事務所−統計調査員−労働組合
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| ７ |
有効回答率
有効回答率は82.4％であった。 |