９月 月例労働経済報告
| １ | 概況 |
| （１） | 一般経済の概況 景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。 |
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
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| ２ | 一般経済 |
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、横ばいとなっている。 ７月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.2％減と２か月ぶりに減少した（第２図）。 業種別にみると、７月は情報通信機械工業、化学工業、食料品・たばこ工業が上昇し、輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業などが低下した。出荷は1.5％減と２ヶ月ぶりに減少し、在庫は、0.5％増となり、全体としては低水準で推移している。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は８月2.3％増の後、９月は2.3％増となっている。 |
| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 ８月の国内企業物価（速報）は、前月比0.2％上昇（前年同月比1.7％上昇）となり、輸出物価は同0.4％下落（同0.5％上昇）、輸入物価は同0.2％上昇（同13.2％上昇）となった。 ７月の消費者物価は、総合が前年同月比0.3％下落（前月比0.1％下落）、生鮮食品を除く総合が同0.2％下落（同0.1％下落）となった（第７図）。 |
| （４） | 企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかに持ち直している。倒産件数は、これまで減少が続いていたが、このところ横ばいとなっている。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、前年同期比は、2005年１〜３月期全産業15.8%増の後、2005年４〜６月期全産業12.9％増（製造業14.2％増、非製造業11.9％増）、季節調整値で2005年１〜３月期前期比4.0％増の後、2005年４〜６月期同4.7％増（製造業5.8％増、非製造業3.9％増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によれば、企業の全規模の2005年度の経常利益計画（前年比）は、2005年度通期では全産業2.7％の増益、製造業2.7％の増益、非製造業2.8％の増益と、製造業、非製造業とも４年連続の増益を見込んでいる。なお、2005年度上期では、全産業6.7%の減益、製造業7.2%の減益、非製造業6.4％の減益の後、下期では全産業11.4％の増益、製造業11.9％の増益、非製造業10.9％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模で全産業１ポイント（３ポイント改善）、製造業８ポイント（２ポイント改善）、非製造業-３ポイント（３ポイント改善）となっており、製造業、非製造業ともに改善となっている（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、８月1,152件で、前年同月比12.5％増となり、再び増加に転じた。 |
| （５） | 2005年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.8％（年率3.3％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.6％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.4％となった（第10図）。 |
| ３ | 雇用・失業 |
| （１） | (1) | ７月の就業者数（季節調整値）は、前月と同水準となった。 就業者数（季節調整値）は、６月に前月差35万人減と減少した後、７月は前月と同水準の6360万人（原数値は6410万人、前年同月差37万人増）となった。男女別には、７月は男性が3719万人（前月差8万人減）、女性が2640万人（同７万人増）となった。 ７月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月連続前月比で減少した。 雇用者数（季節調整値）は、６月前月差37万人減、７月同21万人減と減少し、5370万人（原数値は5409万人、前年同月差28万人増）となった。男女別には、７月は男性が3142万人（前月差18万人減）、女性が2227万人（前月差３万人減）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）にみると、７月は常雇が4655万人（前年同月差17万人増）、臨時雇が643万人（同15万人増）、日雇が111万人（同4万人減）となった。 ７月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数）をみると前月と同水準となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月比0.1%減、パートタイム労働者は前月と同水準となった。 |
| (2) | ７月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と前月差0.2%ポイントの上昇となった。 男女別には、男性が4.5％（前月差0.1％ポイント上昇）、女性が4.3％（前月差0.4％ポイント上昇）となった。 ７月の完全失業者（季節調整値）は、前月差16万人増の294万人（原数値は289万人、前年同月差29万人減）となった。 男女別には、男性が176万人（前月差３万人増）、女性が117万人（同11万人増）となった。 なお、求職理由別（原数値）にみると、７月は非自発的理由による離職者は98万人（前年同月差27万人減）、自発的理由による離職者は112万人（同５万人増）、その他の理由による失業者は60万人（同6万人減）となった（第11表）。 |
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| (3) | ７月の労働力人口（季節調整値）は、前月差17万人増の6655万人（原数値は6699万人、前年同月差８万人増）となった。 非労働力人口（季節調整値）は、前月差13万人減の4341万人（原数値は4292万人、前年同月差14万人増）となった。男女別には、男性が1423万人（前月差４万人増）、女性が2919万人（同17万人減）となった。 労働力人口比率（原数値）は、７月は60.9％（前年同月と同水準）となった。男女別には、男性が73.5％（前年同月差0.2％減）、女性が49.0％（前年同月差0.1％増）となった（第11表）。 |
| （２） | 有効求人数（季節調整値）は、前月比1.0％減と５か月ぶりに減少し、有効求職者数（季節調整値）は同2.0％減と２か月連続で減少した。 有効求人倍率（季節調整値）は、上昇傾向で推移しており、７月は0.97倍（前月比0.01ポイント上昇）となった。 新規求人数（季節調整値）は、前月比9.6％減と３か月ぶりに減少した。 新規求職者数（季節調整値）は前月比6.6％減と２か月ぶりに減少した。 新規求人倍率（季節調整値）は、７月は1.49倍と前月より0.05ポイント低下した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、７月は一般は前月比9.1％減と３か月ぶりに減少し、パートについては前月比7.7％減と３か月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比5.9％減と３か月ぶりに減少し、パートについては同7.5％減と２か月ぶりに減少した。 |
| （３） | 産業別にみると７月の就業者数（原数値）は、サービス業は前年同月差57万人増、医療，福祉は同19万人増、運輸業は同17万人増と増加したのに対し、製造業は同27万人減、教育，学習支援業は同15万人減、建設業は同９万人減、飲食店，宿泊業は同８万人減、情報通信業は同６万人減、卸売・小売業は同４万人減と減少した。 ７月の新規求人（原数値）についてみると、建設業は前年同月比21.4％増、医療，福祉は同16.0％増、飲食店，宿泊業は同8.7％増、情報通信業は同8.4％増、運輸業は同6.7％増、卸売・小売業は同6.4％増、教育，学習支援業は同5.1％増、製造業は同1.8％増と増加したのに対し、サービス業は同0.2％減と減少した。 |
| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいで推移している。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では６月は前月比3.3%増の後、７月は同0.9%減、調査産業計では６月は同1.5％増の後、７月は同0.7%減とともに減少に転じた。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では0％ポイント（３月調査より１％ポイント上昇）となり低下傾向である（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2005年４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は14％となり2005年１〜３月期と同水準となった（第14図）。また、2005年７〜９月期に実施予定の事業所割合は13％、2005年10〜12月期に実施予定の事業所割合は11％と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による８月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は61.0で前月を2.6ポイント上回った。 |
| ４ | 賃金・労働時間 |
| （１） | ７月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は396,482円で、前年同月比1.3％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.5％増、パートタイム労働者は同0.3％減となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1％増（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同0.5％減）となったほか、所定外給与は同2.1％増、特別給与は同3.6％増となり、実質賃金は同1.6％増となった（第15図）。 また、きまって支給する給与は前年同月比0.2%増（一般労働者同0.3%増、パートタイム労働者同0.3%減）となった。 |
| （２） | ７月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は152.8時間で、前年同月比1.5％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.5％減、パートタイム労働者は同1.1％減となった。 内訳をみると、所定内労働時間は142.5時間で前年同月比1.7％減（一般労働者同1.7％減、パートタイム労働者同1.4％減）、所定外労働時間は10.3時間で同1.0％増となった。なお、月間出勤日数は19.9日で前年同月差は0.3日減となった。 ７月の製造業の所定外労働時間（確報）は15.8時間で、前年同月比横ばいとなった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比1.5％減、100〜499人規模で同0.5％増、30〜99人規模で同0.6%増、５〜29人規模で4.8％増となった（第16図）。 |
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