３月 月例労働経済報告
１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや原油価格の動向等には留意する必要がある。 |
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
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２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、横ばいとなっている。 １月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、2.5％増と２か月ぶりに増加となった（第２図）。資本財の持ち直しや情報化関連生産財における生産調整の進捗を受けて、横ばいとなっている。 業種別にみると、１月は、化学工業、輸送機械工業等で減少した。出荷は2.2％増と３か月連続で増加し、在庫は1.8％増と２か月ぶりに増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は２月0.5％減の後、３月は1.0％減となっている。 |
| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、このところ小幅下落している。 ２月の国内企業物価（速報）は、前月比0.2％上昇（前年同月比1.3％上昇）となり、輸出物価は同1.5％上昇（同1.0％上昇）、輸入物価は同2.8％上昇（同7.6％上昇）となった。 １月の消費者物価は、総合が前年同月比0.1％下落（前月比0.5％下落）、生鮮食品を除く総合が同0.3％下落（同0.8％下落）となった（第７図）。 った。 |
| （４） | 企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、改善に一服感がみられる。倒産件数は、減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、前年同期比は、７〜９月期全産業37.8%増の後、10〜12月期全産業17.6％増（製造業25.3％増、非製造業12.4％増）、季節調整値で７〜９月期前期比5.0％増の後、10〜12月期同2.4％減（製造業1.8％減、非製造業2.7％減）となった。（第８表）。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の16年度の経常利益計画（前年同期比）は、16年度通期では全産業15.3％の増益、製造業24.0％の増益、非製造業8.9％の増益と、製造業、非製造業とも３年連続の増益を見込んでいる。なお、16年度上期では、全産業32.2％の増益、製造業38.4％の増益、非製造業27.5％の増益の後、下期では全産業2.8％の増益、製造業12.7％の増益、非製造業4.2％の減益が見込まれている。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模で全産業１ポイント（１ポイント悪化）、製造業11ポイント（２ポイント悪化）、非製造業-７ポイント（横ばい）となっており、製造業は悪化、非製造業は横ばいとなっている（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、２月1,014件（前年同月比12.5％減）となっている。1,100件を下回り、２月としては1992年以来の低い水準となっている。 |
| （５） | 平成16年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.1％（年率0.5％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は▲0.1％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.2％となった（第10図）。 |
３ 雇用・失業
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、前月比1.0％増と２か月ぶりに増加し、有効求職者数（季節調整値）は同0.4％増と２か月ぶり増加となった。 有効求人倍率（季節調整値）は、上昇傾向で推移しており、１月は0.91倍（前月差0.01ポイント上昇）となった。 新規求人（季節調整値）は、前月比0.7％減と２か月連続で減少した。 新規求職者数（季節調整値）は前月比3.0％減と２か月連続で減少した。 新規求人倍率（季節調整値）は、１月は1.41倍と前月より0.03ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、１月は一般は前月比2.1％減と２か月連続で減少し、パートについては前月比2.0％増と２か月ぶりに増加した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比3.4％減と２か月連続で減少し、パートについても同2.3％減と２か月連続で減少した。 |
| （３） | 産業別にみると１月の就業者数（原数値）は、医療，福祉は前年同月差30万人増、サービス業は同28万人増、教育，学習支援業は同９万人増、飲食店，宿泊業は同８万人増、情報通信業が同４万人増と増加したのに対し、建設業は同30万人減、製造業は同19万人減、運輸業は同15万人減、卸売・小売業は同７万人減と減少した。 １月の新規求人（原数値）は、サービス業は前年同月比20.6％増、情報通信業は同11.4％増、教育，学習支援業は同10.7％増、医療，福祉は同10.4％増、飲食店，宿泊業は同9.2％増、建設業は同6.2％増、卸売・小売業は同3.3％増、製造業は同1.8％増、運輸業は同0.6％増で増加した。 |
| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、おおむね横ばいとなっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では12月（確報値）は前月比1.4％減の後、１月（速報値）は同1.1%増となり、調査産業計では12月は前月比1.0％増の後、１月についても同1.0％増となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では０％ポイント（９月調査より２％ポイント低下）となり低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2004年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は15％となり７〜９月期と同水準となった（第14図）。また、2005年１〜３月期に実施予定の事業所割合は15％、2005年４〜６月期に実施予定の事業所割合は13％と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による２月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は52.5で前月を0.7ポイント下回った。 |
４ 賃金・労働時間
| （１） | １月の現金給与総額（産業計、速報、以下同じ）は284,934円で、前年同月比0.4％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.5％増、パートタイム労働者は同横ばいとなった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同0.3％減）となったほか、所定外給与は同0.9％増、特別給与は同11.9％増となり、実質賃金は同0.4％増となった（第15図）。 |
| （２） | １月の総実労働時間（産業計、速報、以下同じ）は140.5時間で、前年同月比
0.1%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.1％増、パートタイム労働者は同横ばいとなった。 内訳をみると、所定内労働時間は130.4時間で前年同月比0.1％減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同0.2%減）、所定外労働時間は10.1時間で同2.1％増となった。なお、月間出勤日数は18.2日で前年同月差は横ばいとなった。 １月の製造業の所定外労働時間（速報）は14.4時間で、前年同月比横ばいとなった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比2.1％減、100〜499人規模で1.3％増、30〜99人規模で同0.7％増、５〜29人規模で同1.1％増となった（第16図）。 |
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