一般経済の概況
景気は、さらに悪化している。
先行きについては、世界経済の減速や在庫の増加など、懸念すべき点がみられる。
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率がこれまでの最高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。
（１） 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は大幅に減少する中で、在庫が増加している。生産は、季調済前月比で５月1.2％減の後、６月（速報）は同0.7％減（前年同月比8.7％減）となった。業種別にみると、電気機械、一般機械、化学（除医薬品）が低下したが、輸送機械、石油・石炭、その他等が上昇した。出荷は、季調済前月比0.1％増（前年同月比8.4％減）となった。在庫は、季調済前月比0.6％減（前年同月比5.2％増）となった。在庫率は、季調済前月比2.4％増（前年同月比13.2％増）となった。製造工業の生産予測指数は、７月季調済前月比2.3％減の後、８月は同3.4％増を予測している。
企業収益は、頭打ちとなっている。また、企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き悪化している。内閣府「法人企業動向調査」（資本金１億円以上、６月調査、季節調整値）によると、売上高の判断（「増加」−「減少」）は、13年４〜６月期は前期と比べ「減少」超幅が拡大し、経常利益の判断（「増加」−「減少」）も、13年４月〜６月期は前期に比べ「減少」超幅が拡大した。また、企業経営者の景気判断（業界景気の判断「上昇」−「下降」）13年４〜６月期は前期に比べ「下降」超幅が拡大した。
中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（６月調査、季調値）によると、業況判断D.I.（「好転」−「悪化」）は、13年４〜６月期、７〜９月期（予測）ともに前期に比べ「悪化」超幅は拡大している。
（２） 設備投資は、減少している。前出「法人企業動向調査」によると、全産業の設備投資額は、季節調整値で13年１〜３月期（実績）1.7％減（うち製造業0.8％増、非製造業0.0％）の後、13年４〜６月期（実績見込み）は8.6％減（うち同9.6％減、同10.4％減）となっている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季節済前月比で４月6.3％増の後、５月は同2.1％減（前年同月比4.3％増）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、６月は前年同月比で8.9％減となった。
住宅建設は、減少している。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で、５月5.6％増（前年同月比0.2％減）の後、６月は同7.9％減（同10.5％減）の９万２千戸（年率111万戸）となった。
公共投資は、総じて低調に推移している。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で３月は6.7％減の後、４月は同7.2％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で４月11.7％増の後、５月は同30.8％減となった。
（３） 個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きがみられる。６月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で4.5％減、実質で3.8％減となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、68.9％となった。６月の小売業販売額（速報）は前年同月比2.7％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同1.9％減となった。７月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比7.3％増となった。
（４） 輸出は、大幅に減少している。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で５月0.9％減の後、６月は同0.3％減となった。
輸入は、減少している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で５月11.1％増の後、６月は同12.1％減となった。
（５） 雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率がこれまでの最高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいる。６月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比2.2％減（前月同1.6％増）と３か月ぶりに減少し、有効求職者が同1.2％減（前月同2.6％増）となり、前月と同水準の0.61倍となった。６月の雇用者数は前年同月比0.6％増（前年同月差34万人増）となった。６月の完全失業率（季調値）は、4.9％と前月と同水準となった。完全失業者数（原数値）は338万人で前年同月差17万人増となった。
（６） 賃金、労働時間の動向をみると、６月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比1.7％減となり、実質賃金は同0.9％減となった。また、定期給与は前年同月比0.1％増となった。特別給与は前年同月比4.0％減となった。
６月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.4％減となり、そのうち所定内労働時間は同0.2％減となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比8.2％減となった。
（７） 国内卸売物価は、弱含んでいる。７月の総合卸売物価は前月比0.4％上昇（前年同月比0.8％上昇）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.1％上昇、輸出物価は同1.4％上昇、輸入物価は同1.2％上昇となった。
消費者物価は、弱含んでいる。６月の消費者物価は、前年同月比0.5％下落（生鮮食品を除く総合同0.6％下落）、７月について東京都区部速報値でみると、前年同月比0.9％下落（生鮮食品を除く総合同0.9％下落）となった。
１ 雇用、労働市場の動向
《１》 ６月の労働市場をみると、有効求人が季調済前月比で2.2％減、有効求職者が同1.2％減となり、有効求人倍率（季調値）は前月と同水準の0.61倍となった。内訳をみると、パートの有効求人倍率は1.48倍、パートを除く有効求人倍率は0.47倍（うち常用0.46倍）となった。
６月の新規求人は季調済前月比で6.8％減、前年同月比で1.1％減となり、うち、パートの新規求人は前年同月比1.0％増、パートを除く新規求人は同2.2％減となった。新規求人を産業別にみると、サービス業（前年同月比8.1％増）、卸売・小売業、飲食店（同1.9％増）、運輸・通信業（同1.5％減）、建設業（同3.1％減）、製造業（同20.8％減）となっている。一方、６月の新規求職者は季調済前月比で6.1％減、前年同月比1.3％減となり、うち、パートの新規求職者は前年同月比1.9％減、パートを除く新規求職者は同1.1％減となった。また、常用新規求職者は前年同月比1.1％減となり、うち、離職求職者（雇用保険受給資格決定件数）は同2.6％減、離職者以外の常用新規求職者（雇用保険受給資格決定以外の常用新規求職者）は同0.2％減となった。以上の結果、６月の新規求人倍率（季調値）は1.07倍（前月1.08倍）となった。
《２》 雇用者の動きを「労働力調査」でみると、６月は前年同月比0.6％増（前年同月差34万人増、うち常雇２万人増）と14か月連続で増加した。男女別には、男性は前年同月差４万人減、女性は37万人増となった。産業別にみるとサービス業で前年同月差57万人増、卸売・小売業，飲食店で同17万人増、運輸・通信業で同２万人増、建設業で同13万人減、製造業で同21万人減となった。また、「毎月勤労統計調査」で常用雇用（規模５人以上、速報）の動きをみると、６月は産業計で前年同月比0.2％減、製造業で同1.7％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.9％減、パートタイム労働者は同2.9％増となった。
６月の完全失業率（季調値）は4.9％となり、前月と同水準となった。男女別にみると、男性は5.1％（前月と同水準）、女性は4.6％（前月と同水準）となった。
完全失業者数（原数値）は338万人で、前年同月差17万人増となった。離職理由別には、非自発的理由による離職者は92万人（前年同月差13万人減）、自発的理由による離職者は131万人（同21万人増）、他方、その他の理由による失業者は80万人（同６万人増）となった。また、世帯主の失業者は90万人（同１万人減）となった。
６月の男性の労働力率は76.0％（前年同月差0.6％ポイント低下）、女性の労働力率は49.9％（同0.3％ポイント低下）となった。
《３》 日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によれば、全国企業（全産業）の雇用人員判断D.I.（「過剰」−「不足」）はプラス15％ポイント（３月調査プラス11％ポイント）と前回と比べ４％ポイント上昇した。内訳をみると、大企業はプラス21％ポイント（同プラス19％ポイント）、中堅企業はプラス12％ポイント（同プラス９％ポイント）、中小企業はプラス15％ポイント（同プラス10％ポイント）となり、大企業、中堅企業、中小企業ともに上昇した。産業別にみると、製造業はプラス24％ポイント（３月調査プラス18％ポイント）と前回と比べ６％ポイント上昇し、非製造業はプラス８％ポイント（同プラス５％ポイント）と前回と比べ３％ポイント上昇した。
２ 賃金・労働時間・労働災害の動向
《１》 ６月の現金給与総額（産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は482,003円で、前年同月比1.7％減となった。内訳をみると、所定内給与が前年同月比0.2％増となったほか、所定外給与は同2.8％減、特別給与は同4.0％減となり、実質賃金は同0.9％減となった。
《２》 ６月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は159.6時間で、前年同月比0.4％減となった。内訳をみると、所定内労働時間は150.4時間で前年同月比0.2％減、所定外労働時間は9.2時間で同3.2％減となった。なお、月間出勤日数は20.8日と前年同月差保合いとなった。
６月の製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は12.4時間で、前年同月比8.2％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比9.3％減、100〜499人規模で7.9％減、30〜99人規模で同8.4％減、５〜29人規模で同5.4％減となった。
《３》 平成13年６月の労働災害による全産業の死亡者数は９５人（速報）で、前年同月比11.2％減となっている。
３ 勤労者家計・物価の動向
《１》 ６月の勤労者世帯の実収入（速報）は、名目で前年同月比0.1％増、実質で同0.8％増となった。内訳をみると世帯主の定期収入が名目で前年同月比2.7％減、臨時収入・賞与が同3.3％増、世帯主の配偶者の収入（うち女）が同7.1％減となった。可処分所得は名目で前年同月比1.2％増、実質で同1.9％増となった。
６月の勤労者世帯の消費支出（速報）は、名目で前年同月比4.0％減、実質で同3.3％減となった。消費支出を財（商品）・サ−ビス別にみると、財（商品）は実質で前年同月比3.9％減、サ−ビスは同3.9％減となった。
６月の平均消費性向は46.7％と、前年同月差2.5％ポイントの低下となった。
《２》 ７月の総合卸売物価は、前月比0.4％上昇（前年同月比0.8％上昇）となった。うち国内卸売物価は、電気機器、鉄鋼、製材・木製品等が下落したが、電力・都市ガス・水道、食料用農畜水産物、石油・石炭製品等が上昇したため、前月比0.1％上昇（前年同月比0.8％下落）となった。
一方、輸出物価、輸入物価は、それぞれ前月比1.4％上昇（前年同月比5.1％上昇）、同1.2％上昇（同9.1％上昇）となった。
６月の全国消費者物価は、前年同月比0.5％下落（前月比0.3％下落）となった。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.6％下落（前月比0.1％下落）となった。７月の消費者物価を東京都区部速報値でみると、前年同月比0.9％下落 (前月比0.4％下落) となった。