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1月の主要変更点(概観部分)

一般経済の動向
12月 月例1月 月例
 景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている。
 需要面をみると、個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、このところ増加してきた持家の着工が減少し、直近ではやや水準を下げている。設備投資は、製造業を中心に増加している。公共投資は、前年に比べて低調な動きとなっている
 輸出は、おおむね横ばいとなっている。
 生産は、堅調に増加している
 雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。
 企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。一方、倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。
 景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている。
 需要面をみると、個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、持家及び貸家の着工が増加したため、直近ではやや水準を戻している。設備投資は、製造業を中心に増加している。公共投資は、総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる
 生産は、増加のテンポが緩やかになっている
 雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。
 企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。一方、倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。

個別項目の判断

12月 月例1月 月例
住宅建設このところ増加してきた持家の着工が減少し、直近ではやや水準を下げている。持家及び貸家の着工が増加したため、直近ではやや水準を戻している。
公共投資前年に比べて低調な動きとなっている。総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる。
生産堅調に推移している。増加のテンポが緩やかになっている。
(注)下線部は先月から変更した部分。
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