(1) | 調査の目的 毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者1人以上4人以下の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的とする。 |
(2) | 調査の範囲
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(3) | 調査の時期 平成16年7月31日現在(給与締切日の定めがある場合には平成16年7月の最終給与締切日現在)の状況について調査を行った。 |
(4) | 主な調査事項
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(5) | 調査の方法 統計調査員による実地他計 |
(6) | 調査機関 厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県―統計調査員―調査対象事業所 |
(7) | 回収率 回収率は、95.2%であった。 |
(8) | 利用上の注意 日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)に伴い、平成16年調査から表章産業を改訂後の日本標準産業分類に基づくこととした。併せて、平成15年調査結果についても改訂後の日本標準産業分類で再集計を行った。なお、毎月勤労統計調査全国調査結果、及び平成14年以前の毎月勤労統計調査特別調査結果と比較する際には、調査産業計、鉱業、建設業及び電気・ガス・熱供給・水道業は接続しているが、製造業、金融・保険業、不動産業及びサービス業はその範囲が異なるため、注意を要する。 なお、この概況で「サービス業」とあるのは「サービス業(他に分類されないもの)」のことである。 |