厚 生 労 働 省 発 表
平成２０年２月１８日

毎月勤労統計調査

−平成１９年１２月分結果確報−

１　賃　　金

　１２月の現金給与総額は、規模５人以上で５９７,５４６円、前年同月比１.７％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７１,３４８円で、０.２％増となった。また、所定内給与は、２５０,７９３円で、０.４％増となった。
　実質賃金は、２.６％減となった。

２　労働時間

　１２月の総実労働時間は、規模５人以上で１５０.２時間で、前年同月比１.８％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３８.８時間で１.７％減、所定外労働時間は、１１.４時間で０.２％減となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.３時間で０.５％減、季節調整値は、０.９％減となった。

３　雇　　用

　１２月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比２.０％増となった。一般労働者は１.４％増、パートタイム労働者は３.７％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.１％増、卸売・小売業１.４％増、サービス業２.６％増となった。

(調査産業計、事業所規模５人以上)

　注１　(　)内は前年同月比(％)、<　>内は前年同月差(ﾎﾟｲﾝﾄ又は日)である。

　注２　調査事業所の抽出替え、基準時更新等に伴い、指数、季節調整値等については平成１９年１月分確報公表時に過去に遡って改訂した。
　　　　なお、増減率は原則として改訂しないが、実質賃金指数の平成１８年１月分からの増減率は基準時更新後の指数により算出した。

　注３　確報値は、速報値の集計後に新たに提出された調査票を加え集計したもの。
　　　　速報値と異なる傾向の調査票が多く提出された場合、改訂の度合いが大きくなることがある。例えば、速報値の集計後に著しく高い「特別に支払われた給与」が計上された調査票が多く提出された結果、「特別に支払われた給与」が上方修正され、さらに「現金給与総額」が上方修正されることがある。