厚 生 労 働 省 発 表
平成１９年９月３日

［前年同月比でみて］ ・現金給与総額は１.９％減 ・所定外労働時間は０.１％減 ・常用雇用は１.６％増

毎月勤労統計調査　平成１９年７月分結果速報

　　　　概　　況

(調査産業計、事業所規模５人以上)

　注１)　(　)内は前年同月比(％)、<　>内は前年同月差(ﾎﾟｲﾝﾄ又は日)である。

　注２)　調査事業所の抽出替え、基準時更新等に伴い、指数、季節調整値等については、平成１９年１月分確報公表時に遡って改訂した。
　　　 なお、増減率は原則として改訂しないが、実質賃金指数の平成１８年１月分からの増減率は基準時更新後の指数により算出した。

１　賃　　金

７月の一人平均現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比１.９％減の３８６,４４６円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.１％減の２６９,２９２円となった。
所定内給与は、０.２％減の２４９,９７７円、所定外給与は、０.２％減の１９,３１５円となり、特別に支払われた給与は、５.８％減の１１７,１５４円となった。
実質賃金は、１.８％減となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は１.６％減の４８６,５４５円となり、パートタイム労働者は１.０％増の１０１,０６３円となった。

２　労働時間

７月の一人平均総実労働時間は、規模５人以上で前年同月比０.１％減の１５３.５時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、０.１％増の１４２.７時間となった。所定外労働時間は、０.１％減の１０.８時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、２.４％減の１６.３時間となった。季節調整値では、前月比１.２％減となった。
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は０.８％増の１７４.３時間となり、パートタイム労働者は２.２％減の９４.１時間となった。

３　雇　　用

７月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.６％増となった。一般労働者は０.８％増となり、パートタイム労働者は４.０％増となった。
主な産業についてみると、製造業０.９％増、卸売・小売業０.４％増、サービス業２.１％増となった。