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毎月勤労統計調査 平成18年2月分結果速報 及び 平成17年年末賞与の結果(確報)

厚 生 労 働 省 発 表
平成18年3月31日

       


厚生労働省大臣官房統計情報部   
雇用統計課
電話03-5253-1111内線7609,7610










[前年同月比でみて]
・現金給与総額は0.4%増
・所定外労働時間は2.9%増
・常用雇用は0.5%増
・年末賞与は1.0%増




毎月勤労統計調査 平成18年2月分結果速報 及び 平成17年年末賞与の結果(確報)



    概  況


1 賃     金
所定内給与は、前年同月と同水準の252,232円となった。所定外給与は2.4%増加し、
きまって支給する給与は0.2%増の271,873円となった。現金給与総額は、0.4%増の276,036円となった。

実質賃金は、前年同月と同水準となった。

2 労 働 時 間
総実労働時間は、前年同月比2.2%増の150.4時間となった。このうち所定外労働時間は、
2.9%増の10.6時間となった。製造業の所定外労働時間は、5.0%増となった。

なお、季節調整値では、前月比0.2%減となった。

3 雇     用
常用雇用は、前年同月比0.5%増となった。このうち、一般労働者は0.6%増となり、
パートタイム労働者は0.2%増となった。

4 年末賞与の結果
平成17年年末賞与は、16年年末賞与に比べ、1.0%増の433,214円となった。


 ※注  前年比は、調査事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正しており、実数で計算した場合と必ずしも
     一致しない。



(調査産業計、事業所規模5人以上)

賃  金現金給与総額   きまって
支給する給与
所定内給与 所定外給与 特別に
支払われた給与
276,036円
( 0.4)
271,873円
( 0.2)
252,232円
( 0.0)
19,641円
( 2.4)
4,163円
( 19.3)
労働時間総実労働時間 所定内労働時間 所定外労働時間 出 勤 日 数 所定外労働時間
(製 造 業)
150.4時間
( 2.2)
139.8時間
( 2.1)
10.6時間
( 2.9)
19.4日
< 0.3>
16.7時間
( 5.0)
雇  用
労働異動
常用労働者 一般労働者 パートタイム
労 働 者
入 職 率 離 職 率
42,958千人
( 0.5)
32,083千人
( 0.6)
10,874千人
( 0.2)
1.69%
< 0.04>
1.94%
<-0.02>

 注) ( )内は前年同月比(%)、< >内は前年同月差(ポイント又は日)である。



1 賃  金

2月の一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比0.4%増の276,036円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2%増の271,873円となった。
所定内給与は前年同月と同水準の252,232円、所定外給与は、2.4%増の19,641円となり、特別に支払われた給与は、19.3%増の4,163円となった。
実質賃金は、前年同月と同水準となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%増の338,655円となり、パートタイム労働者は2.4%増の91,374円となった。

賃金の推移のグラフ 第1表 時系列表第1表


2 労働時間

2月の一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比2.2%増の150.4時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、2.1%増の139.8時間となった。所定外労働時間は、2.9%増の10.6時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、5.0%増の16.7時間となった。季節調整値では、前月比0.2%減となった。
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は2.2%増の169.5時間となり、パートタイム労働者は1.8%増の93.9時間となった。

労働時間の推移のグラフ 第2表 時系列表第2表


3 雇  用

2月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比0.5%増となった。一般労働者は0.6%増となり、パートタイム労働者は0.2%増となった。
主な産業についてみると、製造業0.8%増、卸売・小売業0.1%減、サービス業1.6%増となった。

雇用の推移のグラフ 第3表 時系列表第4表


4 平成17年年末賞与の結果

平成17年の年末賞与(平成17年11月〜平成18年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は、
前年比1.0%増の433,214円となった。



 ※注  平成17年1月分から平成14年3月改訂の日本標準産業分類(新産業分類)に基づき表章しているが、賞与についても、平成17年から
     新産業分類に基づき表章を行うこととした。その際、平成12年から平成16年までの5年分の賞与結果を新産業分類に基づき再集計し、
     その集計結果より前年比も再計算しているので注意されたい。

年末賞与の前年比の推移のグラフ 表1 賞与の前年比(%)の推移 表2 平成17年年末賞与の産業別支給状況


付表 時系列表第3表 時系列表第5表 時系列表第6表 時系列表第7表



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