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厚 生 労 働 省 発 表
平成14年 5月16日

       


厚生労働省大臣官房統計情報部   
雇用統計課
電話03-5253-1111内線7609,7610









[前年度比でみて]
・現金給与総額は減少
・所定外労働時間は3年ぶりの減少
・常用雇用は4年連続の減少


毎月勤労統計調査 平成13年度分結果確報



    概  況


1 賃  金
平均月間現金給与総額は、前年度比1.6%減の350,009円となった。
現金給与総額のうちきまって支給する給与は0.9%減の281,007円で、

所定内給与は0.6%減の263,277円、所定外給与は5.9%減の17,730円、特別に支

払われた給与は4.1%減の69,002円となった。

 実質賃金は、前年度比0.3%減となった。

2 労働時間
平均月間総実労働時間は、前年度比0.8%減の152.6時間となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は0.5%減の143.3時間、所定外労働時間は

5.5%減の9.3時間と3年ぶりの減少となった。製造業の所定外労働時間は、10.5%減の

12.3時間と3年ぶりの減少となった。

 なお、年間の総実労働時間は、1,831時間(規模30人以上では1,843時間)となった。

3 雇  用
常用雇用の動きをみると、前年度比0.3%減と4年連続の減少となった。このうち、
一般労働者は1.2%減と4年連続で減少し、パートタイム労働者は3.4%増と引き続き増

加となった。


賃  金(月間)現金給与総額 きまって支
給する給与
所定内給与 所定外給与 特別に支払
われた給与
350,009円
(-1.6)
281,007円
(-0.9)
263,277円
(-0.6)
17,730円
(-5.9)
69,002円
(-4.1)
労働時間   
   
    (月間)
  
    (年度間)
総実労働時間 所定内労働時間 所定外労働時間 出 勤 日 数 所定外労働時間
(製 造 業)
152.6時間
(-0.8)
143.3時間
(-0.5)
9.3時間
(-5.5)
19.8日
<-0.1>
12.3時間
(-10.5)
1,831時間
[1,843時間]
1,720時間
[1,710時間]
111時間
[133時間]
      147時間
[166時間]
雇  用
労働異動(月間)
常用労働者 一般労働者 パートタイム
労 働 者
入 職 率 離 職 率
43,340千人
(-0.3)
34,156千人
(-1.2)
9,184千人
(3.4)
2.05%
<0.01>
2.15%
<0.04>


 注 1)( )内は前年度比(%)、< >内は前年度差(ポイント又は日)、[ ]内は事業所規模30人以上
   である。
   2)総実労働時間、所定内労働時間の年度換算値については、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を
   四捨五入したものである。所定外労働時間については、総実労働時間の年度換算値から所定内労働時間の
   年度換算値を引いて算出している。





1 賃  金

 平成13年度の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年度比1.6%減で350,009円となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.9%減の281,007円となった。また、所定内給与は、0.6%減の263,277円で、所定外給与は、5.9%減の17,730円、特別に支払われた給与は、4.1%減の69,002円となった。
 実質賃金は、0.3%減となった。
 現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8%減の418,755円となり、パートタイム労働者は1.1%減の93,825円となった。

賃金の推移のグラフ 第1表 時系列表第1表


2 労働時間

 平成13年度の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で前年度比0.8%減の152.6時間となった。
 総実労働時間のうち所定内労働時間は、0.5%減の143.3時間、所定外労働時間は5.5%減の9.3時間となった。
 また、製造業の所定外労働時間は10.5%減の12.3時間となった。
 なお、月間の時間数を12倍して年度換算すると、総実労働時間は1,831時間、所定内労働時間は1,720時間となった(平成12年度総実労働時間1,846時間、所定内労働時間1,728時間)。
 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.4%減の167.8時間となり、パートタイム労働者は1.4%減の95.7時間となった。

労働時間の推移のグラフ 第2表 時系列表第2表


3 雇  用

 平成13年度の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模5人以上で前年度比0.3%減、一般労働者は1.2%減、パートタイム労働者は3.4%増となった。
 主な産業についてみると、製造業2.8%減、卸売・小売業,飲食店0.5%減、サービス業2.2%増となった。

雇用の推移のグラフ 第3表 時系列表第3表


第4表 就業形態別月間現金給与額
第5表 就業形態別月間労働時間及び出勤日数
第6表 就業形態別労働異動率
第7表 パートタイム労働者比率
第8表−1 賃金指数及び労働時間指数(平成13年年度分)(5人以上)
第8表−2 常用雇用指数及び入離職率(平成13年年度分)(5人以上)
第8表−3 賃金指数及び労働時間指数(平成13年年度分)(30人以上)
第8表−4 常用雇用指数及び入離職率(平成13年年度分)(30人以上)


時系列表第4表 時系列表第5表

付表



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