毎月勤労統計調査  労働統計一覧

厚 生 労 働 省 発 表
平成13年 5月17日

       


厚生労働省大臣官房統計情報部   
雇用統計課
電話03-5253-1111内線5235,5236









[前年度比でみて]
・現金給与総額は3年ぶりの増加
・所定外労働時間は2年連続の増加
・常用雇用は3年連続の減少


毎月勤労統計調査 平成12年度分結果確報



    概  況


1 賃  金
平均月間現金給与は総額は、前年度比0.4%増の355,572円と3年ぶりの
増加となった。現金給与総額のうちきまって支給する給与は、0.5%増の283,541円で、

所定内給与は0.3%増の264,700円、所定外給与は3.8%増の18,841円、特別に支

払われた給与は0.1%減の72,031円となった。

 実質賃金は、前年度比1.1%増と4年ぶりに増加となった。

2 労働時間
平均月間総実労働時間は、前年度比0.1%増の153.8時間と5年ぶりの増加
となった。総実労働時間のうち所定内労働時間は、0.1%減の144.0時間、所定外労働時間は

2.9%増の9.8時間と2年連続で増加となった。製造業の所定外労働時間は、9.3%増の

13.8時間と2年連続で増加した。

 なお、年間の総実労働時間は、1,846時間(規模30人以上では1,854時間)となった。

3 雇  用
常用雇用の動きをみると、前年度比0.2%減と3年連続で減少した。このうち、
一般労働者は1.1%減と3年連続で減少し、パートタイム労働者は3.7%増と引き続き増

加した。


賃  金(月間)現金給与総額 きまって支
給する給与
所定内給与 所定外給与 特別に支払
われた給与
355,572円
(0.4)
283,541円
(0.5)
264,700円
(0.3)
18,841円
(3.8)
72,031円
(-0.1)
労働時間   
   
    (月間)
  
    (年度間)
総実労働時間 所定内労働時間 所定外労働時間 出 勤 日 数 所定外労働時間
(製 造 業)
153.8時間
(0.1)
144.0時間
(-0.1)
9.8時間
(2.9)
19.9日
<0.0>
13.8時間
(9.3)
1,846時間
[1,854時間]
1,728時間
[1,714時間]
118時間
[140時間]
      165時間
[186時間]
雇  用
労働異動(月間)
常用労働者 一般労働者 パートタイム
労 働 者
入 職 率 離 職 率
43,448千人
(-0.2)
34,566千人
(-1.1)
8,882千人
(3.7)
2.04%
<0.03>
2.11%
<0.05>


 注 1)( )内は前年度比(%)、< >内は前年度差(ポイント又は日)、[ ]内は事業所規模30人以上
   である。
   2)総実労働時間、所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値を12倍し、小数点以下第1位を
   四捨五入したものである。所定外労働時間については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の
   年換算値を引いて算出している。





1 賃  金

 平成12年度の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年度比は0.4%増で355,572円であった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.5%増の283,541円であった。また、所定内給与は、0.3%増の264,700円で、所定外給与は、3.8%増の18,841円、特別に支払われた給与は、0.1%減の72,031円であった。
 実質賃金は、1.1%増となった。
 現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.0%増の422,389円となり、パートタイム労働者は1.9%増の95,071円であった。

賃金の推移のグラフ 第1表 時系列表第1表


2 労働時間

 平成12年度の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で前年度比0.1%増の153.8時間であった。
 総実労働時間のうち所定内労働時間は、0.1%減の144.0時間、所定外労働時間は2.9%増の9.8時間であった。
 また、製造業の所定外労働時間は9.3%増の13.8時間であった。
 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,846時間、所定内労働時間は1,728時間であった(平成11年度総実労働時間1,846時間、所定内労働時間1,730時間)。
 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.2%増の168.4時間となり、パートタイム労働者は2.0%増の97.3時間であった。

労働時間の推移のグラフ 第2表 時系列表第2表


3 雇  用

 平成12年度の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模5人以上で前年度比0.2%減、一般労働者は1.1%減、パートタイム労働者は3.7%増であった。
 主な産業についてみると、製造業1.4%減、卸売・小売業,飲食店1.0%減、サービス業1.9%増であった。

雇用の推移のグラフ 第3表 時系列表第3表


第4表 就業形態別月間現金給与額
第5表 就業形態別月間労働時間及び出勤日数
第6表 就業形態別労働異動率
第7表 パートタイム労働者比率
第8表−1 賃金指数及び労働時間指数(平成12年年度分)(5人以上)
第8表−2 常用雇用指数及び入離職率(平成12年年度分)(5人以上)
第8表−3 賃金指数及び労働時間指数(平成12年年度分)(30人以上)
第8表−4 常用雇用指数及び入離職率(平成12年年度分)(30人以上)


時系列表第4表 時系列表第5表

付表



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