厚生労働省：労働経済動向調査（平成１9年8月）結果の概況

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第７表　派遣労働者及び業務請負の労働者の増減理由別事業所割合

（単位：％）

産　業	計	増加した		派遣労働者の増加の理由（複数回答）							不明
産　業	計	増加した		事業所全体の業務量の増加	人員不足の補充	経費が割安	特別の知識・技術の確保	雇用管理が正社員より容易	雇用調整が容易	正社員の抑制	不明
調査産業計製造業	100	18	( 17)	44	72	9	7	4	13	6	3
調査産業計製造業	100	26	( 24)	51	69	11	6	5	14	7	3
産　業	計	減少した		派遣労働者の減少の理由（複数回答）					不明
産　業	計	減少した		事業所全体の業務量の減少	正社員の雇用を確保したため	経費が高い	派遣会社、派遣労働者とのトラブル	今いる労働者で事業所の業務に対応	不明
調査産業計製造業	100	11	( 9)	36	33	15	2	29	2
調査産業計製造業	100	19	( 13)	45	32	11	3	26	3

（単位：％）

産　業	計	増加した		業務請負の労働者の増加の理由（複数回答）								不明
産　業	計	増加した		事業所全体の業務量の増加	業務請負を活用した業務量の増加	人員不足の補充	経費が割安	特別の知識・技術の確保	雇用管理の必要がない	雇用調整の必要がない	正社員の抑制	不明
調査産業計製造業	100	6	( 8)	51	39	35	8	18	5	6	3	4
調査産業計製造業	100	7	( 12)	56	43	33	9	12	3	5	2	3
産　業	計	減少した		業務請負の労働者の減少の理由（複数回答）							不明
産　業	計	減少した		事業所全体の業務量の減少	業務請負を活用した業務量の減少	正社員の雇用を確保したため	経費が高い	請負会社、業務請負の労働者とのトラブル	今いる労働者で事業所の業務に対応	直接業務の指示ができない	不明
調査産業計製造業	100	7	( 7)	21	33	10	4	1	13	34	6
調査産業計製造業	100	12	( 14)	17	34	9	2	1	14	40	6

注：１）（）は、前年8月調査の数値である。
２）理由欄の数値は、「増加した」又は「減少した」を100とした割合である。

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