| 厚生労働省発表 平成18年３月 |
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労働経済動向調査（平成１8年２月）結果の概況
| I | 調査の概要 |
| この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,408事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成18年2月１日現在の調査結果である（回答事業所数3,034、回答率56.1％）。 |
| II | 結果の要旨 |
| １ | 生産・売上、所定外労働時間、雇用 |
| (1) | 生産・売上《実績で、製造業はプラスが続き、卸売・小売業は大幅プラスに》 生産・売上判断D.Ｉ.（平成17年10〜12月期実績）は、製造業で11ポイント、卸売・小売業で15ポイント、サービス業で0ポイントとなり、製造業でプラスが続き、卸売・小売業で大幅なプラスとなった。先行きは、18年１〜３月期実績見込、18年４〜６月期見込とも三産業でプラスとなっている。（表１、第１図） |
| (2) | 所定外労働時間《実績で、製造業はプラスが続き、卸売・小売業は大幅プラスに》 所定外労働時間判断D.Ｉ.（17年10〜12月期実績）は、製造業で11ポイント、卸売・小売業で12ポイント、サービス業で1ポイントとなっている。先行きは、18年１〜３月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業でマイナス、サービス業で0ポイント、18年４〜６月期見込は製造業でプラス、卸売・小売業でマイナス、サービス業で0ポイントとなっている。（表２、第２図） |
| (3) | 常用雇用《製造業の実績でプラスに転じた》 常用雇用判断D.I.（17年10〜12月期実績）は、製造業で4ポイント、卸売・小売業でマイナス9ポイント、サービス業でマイナス2ポイントとなり、製造業でプラスに転じ、卸売・小売業でマイナスが続き、サービス業でマイナスに転じた。先行きは、18年１〜３月期実績見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナス、18年４〜６月期見込は三産業でプラスとなっている。（表３、第３図） |
| (4) | パートタイム雇用《製造業、卸売・小売業で0ポイント》 パートタイム雇用判断D.Ｉ.（17年10〜12月期実績）は、製造業、卸売・小売業で0ポイント、サービス業で1ポイントとなった。先行きは、18年１〜３月期実績見込は、製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業で0ポイント、18年４〜６月期見込は三産業でプラスとなっている。（表４、第４図） |
| 付属統計表 | 第１表 |
| ２ | 労働者の過不足状況 |
| (1) | 常用労働者《不足超過幅が拡大》 ２月現在の常用労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で22ポイントの不足超過で、超過幅は前期（20ポイント）よりも拡大している。 産業別にみると、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業で不足超過幅が前期よりも拡大しており、特に情報通信業で不足超過幅が大きい。（表５、第５図） |
| (2) | パートタイム労働者《不足超過幅がやや拡大》 ２月現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で22ポイントの不足超過で、超過幅は前期（21ポイント）よりもやや拡大している。 産業別にみると、飲食店，宿泊業で不足超過幅が最も大きく、製造業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業で不足超過幅が前期に比べ拡大している。（表６、第５図） |
| 付属統計表 | 第２−１表、第２−２表、第３表、第６図 |
| ３ | 雇用調整 |
| (1) | 実施割合《実績で低下》 雇用調整を実施した事業所の割合（17年10〜12月期実績）は、調査産業計で11％と前期（13％）と比べると低下した（表７、第７図）。 |
| (2) | 実施方法 雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計では残業規制（5％）、配置転換（4％）の割合が高くなっている（表８、第８図)。 |
| 付属統計表 | 第４表 |
| ４ | 中途採用《上昇している》 |
| 「中途採用あり」とした事業所割合(17年10〜12月期実績）は、調査産業計で55％と前年同期（16年10〜12月期実績53％）と比べると上昇している。 産業別にみると、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業を除いて上昇しており、特に飲食店，宿泊業、情報通信業、建設業で上昇幅が大きい。（表９） |
| 注： | （ ）は前年同期の数値である。 |
| 付属統計表 | 第５表 |
| ５ | 平成１8年新規学卒者の採用内定状況《すべての学歴で前年を上回る》 |
| 平成１8年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合を前年と比べると、調査産業計では「高校卒」で5ポイント、「大学卒（理科系）」、「高専・短大卒」で3ポイント、「大学卒（文科系）」、「専修学校卒」で2ポイントと、すべての学歴で前年を上回っている。 また、「高校卒」、「専修学校卒」は３年連続で、「高専・短大卒」、「大学卒（文科系）」、「大学卒（理科系）」は２年連続で前年を上回っている。（表10、第9図） |
| 注：1) | （ ）は前年2月調査の数値である。 |
| 2) | 大学卒には大学院卒を含む。 |
| 付属統計表 | 第６表 |
主な用語の説明
〔労働者〕
| 常用 | …… | 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。 |
| 臨時・季節 | …… | １ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。 |
| パートタイム | …… | １日の所定労働時間又は１週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。 |
〔職種〕
| 管理 | …… | 課以上の組織の管理に従事する者をいう。 |
| 事務 | …… | 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。 |
| 専門・技術 | …… | 高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。 |
| 販売 | …… | 商品、証券などの売買・営業、保険外交などに従事する者をいう。 |
| サービス | …… | 調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。 |
| 運輸・通信 | …… | 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。 |
| 技能工 | …… | 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。 |
| 単純工 | …… | 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。 |
| （注）１ | この調査で「サービス業」とは、「サービス業（他に分類されないもの）」を指している。 |
| ２ | 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と 回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 |
| ３ | 上記判断Ｄ.Ｉ.の季節調整は、センサス局法Ｘ-12-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-11デフォルトによる。 |
| ４ | 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差 し引いた値である。 |
| ５ | 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「-」は調査客体がないものを示す。 |
| ６ | 調査の結果は、厚生労働省のwebページ（https://www.mhlw.go.jp/）に掲載されている。 「統計調査結果」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」→「労働経済動向調査（平成１8年２月）結果の概況」 |