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日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)により平成16年2月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の7産業から9産業とした。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成15年11月調査以前との比較に当たっては注意を要する。
なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。 |
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統計表の数値は、集計事業所数(不明を除く)を100とした割合である。 |
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「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 |
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上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。また、季節調整値は今回平成17年2月調査までの結果に基づき過去に遡って改訂したので前回発表の数値と異なっている部分がある。 |
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「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 |
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統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 |
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調査の結果は、厚生労働省の web ページ(https://www.mhlw.go.jp/)に掲載されている。
「統計調査結果」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」→「労働経済動向調査(平成17年5月)結果の概況」 |