| 厚生労働省発表 平成１６年１２月 |
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| I | 調査の概要 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模３０人以上の全国の民営事業所５，４０８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成１６年１１月１日現在の調査結果である（回答事業所数２，９２９、回答率５４．２％）。 |
| II | 結果の要旨 |
| １ | 生産・売上、所定外労働時間、雇用 |
| （１） | 生産・売上《製造業、サービス業の実績でプラス》 生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１6年７〜９月期実績）は、製造業で１１ポイント、卸売・小売業でマイナス４ポイント、サービス業で２ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小し、サービス業でプラスに転じた。先行きは、１６年１０〜１２月期実績見込は製造業で０ポイント、卸売・小売業、サービス業でプラス、１７年１〜３月期見込は、製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている（表１、第１図）。 |
| （２） | 所定外労働時間《製造業、サービス業の実績でプラス》 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１６年７〜９月期実績）は、製造業で８ポイント、卸売・小売業でマイナス３ポイント、サービス業で７ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小し、卸売・小売業でマイナスに転じ、サービス業でプラスに転じた。先行きは、１６年１０〜１２月期実績見込は製造業、サービス業でマイナス、卸売・小売業でプラス、１７年１〜３月期見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている（表２、第２図）。 |
| （３） | 常用雇用《３産業の実績でマイナス幅が縮小》 常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１６年７〜９月期実績）は、製造業でマイナス４ポイント、卸売・小売業でマイナス９ポイント、サービス業でマイナス２ポイントとなり、３産業でマイナス幅が縮小している。先行きは、１６年１０〜１２月期実績見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナス、１７年１〜３月期見込は製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナスとなっている（表３、第３図）。 |
| （４） | パートタイム雇用《製造業、サービス業の実績でプラス》 パートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.（１６年７〜９月期実績）は、製造業で１ポイント、卸売・小売業でマイナス４ポイント、サービス業で４ポイントとなった。先行きは、１６年１０〜１２月期実績見込で、３産業でプラス、１７年１〜３月期見込は製造業でマイナス、卸売・小売業で０ポイント、サービス業でプラスとなっている（表４、第４図）。 |
| 付属統計表 第１表 |
| ２ | 労働者の過不足状況 |
| （１） | 常用労働者《不足超過幅の拡大が続く》 １１月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で１１ポイントの不足超過となり、不足超過幅が二期連続で拡大している。 産業別にみると、運輸業、サービス業、製造業、卸売・小売業、情報通信業、金融・保険業で前期より不足超過が拡大する中で、建設業が不足超過に転じ、すべての産業で不足超過となった（表５、第５図）。 |
| （２） | パートタイム労働者《不足感続く》 １１月現在のパートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では１３ポイントの不足超過と、超過幅は縮小したものの依然として大きい。 産業別にみると、飲食店，宿泊業で不足超過幅が大きい。（表６、第５図）。 |
| 付属統計表 第２-１表 第２-２表 第３表 第６図 |
| ３ | 雇用調整 |
| （１） | 実施割合《実績で横ばい》 雇用調整を実施した事業所の割合（１６年７〜９月期実績）は、調査産業計で１５％と前期（１５％）と比べると横ばいとなっている（表７、第７図）。 |
| （２） | 実施方法 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（６％）の割合が高く、次いで配置転換（４％）、休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加（３％）の順となっている（表８、第８図)。 |
| 付属統計表 第４表 |
| ４ | 中途採用《上昇している》 「中途採用あり」とした事業所割合(１６年７〜９月期実績）は、調査産業計で５３％と前年同期（１５年７〜９月期実績）と比べると上昇している（表９）。 |
| 付属統計表 第５表 |
| ５ | 事業の見直しと雇用面での対応 |
| （１） | 事業の見直し実施状況《実施事業所割合は横ばい》 過去１年間に事業の見直しを実施した事業所割合は、調査産業計で２８％となっている。前年と比べると横ばいとなっている。産業別にみると、建設業が３３％と最も高くなっている。また、今後１年間に事業の見直しを実施する予定の事業所割合は、調査産業計で２４％となっている（表10）。 |
| 付属統計表 第６表 |
| （２） | 事業の見直し方法《「組織再編成による管理事務部門の縮小」が低下》 過去１年間に実施した事業の見直し方法は、調査産業計で「新規部門（市場）への進出」（６％）、「不採算事業部門の縮小」（６％）の割合が高くなっている。前年と比べると「組織再編成による管理事務部門の縮小」で４ポイント低下している。また、今後１年間に実施予定の事業の見直し方法は、調査産業計で「新規部門（市場）への進出」、「製品・サービスの高付加価値化」がそれぞれ５％となっている（表11）。 |
| 付属統計表 第７表 |
| （３） | 事業の見直しに伴う雇用面での対応方法《「中途採用の実施・拡大」の割合が上昇》 過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、調査産業計で「配置転換」（９％）の割合が高く、次いで「中途採用の実施・拡大」（８％）となっている。前年と比べると「中途採用の実施・拡大」で２ポイント上昇し、「配置転換」、「賃金制度の見直し」、「新規学卒採用の抑制」、「出向」でそれぞれ２ポイント低下している。 また、今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、調査産業計で「中途採用の実施・拡大」が８％と高く、次いで「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」、「配置転換」がそれぞれ７％となっている（表12）。 |
| 付属統計表 第８表 第９図 |
| 〔労働者〕 |
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| 〔職種〕 |
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| （注） |
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