| 厚生労働省発表 平成１６年６月 |
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| この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、 金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者３０人以上を雇用する全国の民営事業所５，４０８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成１６年５月１日現在の調査結果である（回答事業所数２，９４７、回答率５４．５％）。 |
| （１） | 生産・売上《製造業、サービス業の実績でプラス》 生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１6年１〜３月期実績）は、製造業で１２ポイント、卸売・小売業でマイナス５ポイント、サービス業で９ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小し、卸売・小売業はマイナスに転じ、サービス業でプラス幅が拡大した。先行きは、１６年４〜６月期実績見込は製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナス、１６年７〜９月期見込は、製造業、卸売・小売業でプラスとなっている（表１、第１図）。 |
| （２） | 所定外労働時間《サービス業の実績でプラス幅が拡大》 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１６年１〜３月期実績）は、製造業で１１ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で９ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小し、サービス業でプラス幅が拡大した。先行きは、１６年４〜６月期実績見込は製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナス、１６年７〜９月期見込は３産業でマイナスとなっている（表２、第２図）。 |
| （３） | 常用雇用《３産業の実績でマイナス幅が縮小》 常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１６年１〜３月期実績）は、製造業でマイナス６ポイント、卸売・小売業でマイナス１２ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなり、３産業でマイナス幅が縮小している。先行きは、１６年４〜６月期実績見込は製造業、卸売・小売業でマイナス、サービス業で０ポイント、１６年７〜９月期見込は３産業でマイナスとなっている（表３、第３図）。 |
| （４） | パートタイム雇用《サービス業の実績でプラス》 パートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.（１６年１〜３月期実績）は、製造業で０ポイント、卸売・小売業でマイナス３ポイント、サービス業で２ポイントとなった。先行きは、１６年４〜６月期実績見込で、製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナス、１６年７〜９月期見込は製造業でマイナス、卸売・小売業、サービス業でプラスとなっている（表４、第４図）。 |
| （１） | 常用労働者《不足超過幅が横ばい》 ５月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で前期と同じ６ポイントと、不足超過幅が横ばいとなっている。 産業別にみると、建設業、卸売・小売業で過剰感があり、前期よりも強まっているが、情報通信業、運輸業、金融・保険業などで前期同様の大きい不足超過となっている（表５、第５図）。 |
 注：イタリック体の数値は旧産業分類による集計であり、参考数値である（（注)１参照）。 |
| （２） | パートタイム労働者《不足感強まる》 ５月現在のパートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では１７ポイントの不足超過で超過幅は前期（１３ポイント）よりも拡大し、不足感が強まっている。 産業別にみると、特に飲食店，宿泊業で不足超過幅が大きい。また、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業で不足超過幅が前期に比べ拡大し、不足感が強まっている（表６、第５図）。 |
 注：イタリック体の数値は旧産業分類による集計であり、参考数値である（（注）１参照）。 |
| （１） | 実施割合《実績で横ばい》 雇用調整を実施した事業所の割合（１６年１〜３月期実績）は、調査産業計で１７％と前期（１７％）と比べると横ばいとなっている（表７、第７図）。 |
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| （２） | 実施方法 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（６％）の割合が高く、次いで配置転換（５％）、出向（３％）及び希望退職者の募集、解雇（３％）の順となっている（表８、第８図)。 |
| ４ | 中途採用《上昇している》 「中途採用あり」とした事業所割合（１６年１〜３月期実績）は、調査産業計で51％と前年同期（１５年１〜３月期実績）と比べると上昇している。（表９）。 |
注：（ ）内の数値は前年同期の数値である（以下同じ）。 |
| （１） | 採用計画《前年を上回る》 平成１７年新規学卒者の採用予定者数を１６年の採用者数と比べると、増加事業所割合はすべての学歴で前年を上回っている（表10）。 |
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| (2) | 採用計画の理由 平成１７年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする理由（複数回答）を学歴別にみると、高校卒で「年齢等人員構成の適正化」、大学卒（文科系）で「販売・営業部門の増強」、大学卒（理科系）で「技術革新への対応・研究開発体制の充実」、高専・短大卒、専修学校卒で「経営状態の好転・既存事業の拡大」の割合が最も高くなっている。一方「減少」とする理由（複数回答）を学歴別にみると、各学歴とも「人件費比率の抑制・要員管理の見直し」が最も高くなっている（表11）。 |
〔労働者〕
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〔職種〕
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| （注） | １ | 日本標準産業分類の改訂（平成１４年３月）により平成１６年２月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の７産業から９産業とした。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成１５年１１月調査以前との比較に当たっては注意を要する。 なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業（他に分類されないもの）」を指している。 |
| ２ | 統計表の数値は、集計事業所数（不明を除く）を１００とした割合である。 | |
| ３ | 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」及び「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 | |
| ４ | 上記判断Ｄ.Ｉ.の季節調整は、センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによる。また、季節調整値は今回過去に遡って改訂したので前回発表の数値と異なっている部分がある。平成１１年２月調査〜平成１５年１１月調査までを新産業分類で再集計した結果をもとに改訂した。なお、製造業は昭和５０年からの集計結果を使用している｡ | |
| ５ | 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 | |
| ６ | 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 | |
| ７ | 調査の結果は、厚生労働省のwebページ（https://www.mhlw.go.jp/）に掲載されている。 「統計情報」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」→「労働経済動向調査（平成１６年５月）結果の概況」 |