労働経済動向調査（平成１５年５月）結果の概況

厚生労働省発表
平成１５年６月６日

厚生労働省大臣官房統計情報部
　担当係：雇用統計課労働経済動向係
　電話：03(5253)1111　内線 7614
　ダイヤルイン　03(3595)3145

労働経済動向調査（平成１５年５月）結果の概況

I　調査の概要

　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，３５８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１５年５月１日現在の調査結果である（回答事業所数2,859、回答率53％）。

II　結果の要旨
　１　生産・売上、所定外労働時間、雇用
　（１）生産・売上《卸売・小売業，飲食店、サービス業の実績でマイナス幅が縮小》

　生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１５年１～３月期実績）は、製造業でマイナス１ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス３ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなり、製造業でマイナスに転じ、卸売・小売業，飲食店及びサービス業でマイナス幅は縮小した。先行きは、１５年４～６月期実績見込及び１５年７～９月期見込は３産業ともマイナスとなっている（表１、第１図）。

表１　生産・売上の判断Ｄ．I．（季節調整値）の図

　（２）所定外労働時間《製造業の実績は引き続きプラス、サービス業はプラスに転じた》

　所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１５年１～３月期実績）は、製造業でプラス４ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス１ポイント、サービス業でプラス１ポイントとなり、サービス業でプラスに転じた。先行きは、１５年４～６月期実績見込及び１５年７～９月期見込は３産業ともマイナスとなっている（表２、第２図）。

表２　所定外労働時間判断Ｄ．I．（季節調整値）の図

　（３）常用雇用《３産業とも実績でマイナスが継続》

　常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１５年１～３月期実績）は、製造業でマイナス１４ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス１２ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなり、３産業ともマイナスが継続している。先行きは、１５年４～６月期実績見込及び１５年７～９月期見込は３産業ともマイナスとなっている（表３、第３図）。

表３　常用雇用判断Ｄ．I．（季節調整値）の図

　（４）パートタイム雇用《サービス業の実績でプラスに転じた》

　パートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.（１５年１～３月期実績）は、製造業でマイナス１ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス６ポイント、サービス業でプラス１ポイントとなり、卸売・小売業，飲食店でマイナス幅が拡大し、サービス業でプラスに転じた。先行きは、１５年４～６月期実績見込は、卸売・小売業，飲食店でプラスとなっているが、１５年７～９月期見込は、３産業ともマイナスとなっている（表４、第４図）。

表４　パートタイム雇用判断Ｄ．I．（季節調整値）の図

付属統計表　第１表

２　労働者の過不足状況
　（１）常用労働者《過剰感は横ばい》

　５月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではマイナス６ポイントと前期と比べると横ばいとなっている。産業別には、運輸・通信業、金融・保険業で不足感が強まり、建設業で過剰感が強まっている。サービス業では不足から過剰に転じている（表５、第５図）。

表５　労働者の過不足状況判断（常用）の図

　（２）パートタイム労働者《不足感はほぼ横ばい》

　５月現在のパートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではプラス８ポイントと前期（プラス７ポイント）と比べると、不足感はほぼ横ばいとなっている。産業別にみると、建設業で過剰感がやや強まり、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業及びサービス業で不足感が強まっている（表６）。

表６　労働者の過不足状況判断（パートタイム）の図

付属統計表　第２－１表、第２－２表、第３表、第６図、第７図

３　雇用調整
　（１）実施割合《引き続き低下》

　雇用調整を実施した事業所割合（１５年１～３月期実績）は、調査産業計では２２％と、前期と比べると１ポイント低下した。産業別にみると金融・保険業、サービス業を除く産業で低下した（表７、第８図)。

表７　雇用調整の時期別実施事業所割合の図

　（２）実施方法

　雇用調整の実施方法は、調査産業計では、残業規制（１０％）の割合が高く、次いで配置転換（７％）となっている。残業規制の割合は、引き続き低下している（表８、第10図）。

表８　雇用調整の方法別実施事業所割合（15年1～3月実績）の図

付属統計表　第４表、第９図

４　中途採用

　「中途採用あり」とした事業所割合（１５年１～３月期実績）は調査産業計で４３％と前年同期と比べると横ばいとなっている（表９）。

注：	（　）内は前年同期の数値である。

付属統計表　第５表

５　平成１６年新規学卒者の採用計画等
　（１）採用計画《大学卒（理科系）で増加が減少を上回る》

　平成１６年新規学卒者の採用予定者数を１５年の採用者数と比べると、調査産業計では、大学卒（理科系）で「増加」とする事業所割合が「減少」とする事業所割合を上回っている。その他の学歴では大学卒（文科系）で「増加」と「減少」が同じ割合、高校卒、高専・短大卒、専修学校卒で「増加」が「減少」を下回っている。
　「増加」とする事業所割合を前年と比較すると、大学卒（文科系）で横ばいのほかは、すべての学歴で増加している（表１０）。

注：		1)	（　）内は前年同期の数値である。
		2)	大学卒（文科系・理科系）は大学院卒を含む。

付属統計表　第６表

　（２）採用計画の理由

　１６年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする理由（複数回答）を学歴別にみると、大学卒（理科系）で「技術革新への対応・研究開発体制の充実」、高校卒、高専・短大卒、大学卒（文科系）で「年齢等人員構成の適正化」の割合が最も高くなっており、専修学校卒では、「年齢等人員構成の適正化」及び「前年は新規学卒者の確保ができなかった」の割合が高くなっている。一方「減少」とする理由（複数回答）をみると、すべての学歴で「人件費比率の抑制・定員管理の見直し」の割合が最も高くなっている（表１１）。

表１１　学歴、新規学卒採用予定者の増減別事業所割合（調査産業計）の図

付属統計表　第７表、第８表

参考：主な用語の説明

〔労働者〕
	常用	……	雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。
	臨時・季節	……	１ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
	パートタイム	……	１日の所定労働時間又は１週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれよりも短い者をいう。

〔職種〕
	管理	……	課以上の組織の管理に従事する者をいう。
	事務	……	課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
	専門・技術	……	高度の専門知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
	販売	……	商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。
	サービス	……	主に個人に対するサービスの仕事をいう。
	運輸・通信	……	鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
	技能工	……	原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
	単純工	……	上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの習得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。

(注）	１	平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動産業を追加し７産業とした。
	２	「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
	３	季節調整値は、センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによる。また、毎年５月結果発表時に過去に遡って改訂しているので前回発表の数値と異なっている部分がある。
	４	「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
	５	統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「－」は調査客体がないものを示す。

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