厚生労働省発表 平成15年3月5日 |
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この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所5,358事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、平成15年2月1日現在の調査結果である(回答事業所数3,085、回答率58%)。 |
生産・売上判断D.I.(平成14年10〜12月期実績)は、製造業でマイナス1ポイント、卸売・小売業,飲食店でマイナス12ポイント及びサービス業でマイナス16ポイントとなり、製造業でマイナスに転じ、卸売・小売業,飲食店及びサービス業でマイナス幅は拡大した。先行きは、15年1〜3月期実績見込及び15年4〜6月期見込は3産業ともマイナスとなっている(表1、第1図)。 |
所定外労働時間判断D.I.(14年10〜12月期実績)は、製造業でプラス3ポイント、卸売・小売業,飲食店でマイナス12ポイント及びサービス業でマイナス4ポイントとなり、卸売・小売業,飲食店でマイナスに転じた。先行きは、15年1〜3月期実績見込及び15年4〜6月期見込は3産業ともマイナスとなっている(表2、第2図)。 |
常用雇用判断D.I.(14年10〜12月期実績)は、製造業でマイナス16ポイント、卸売・小売業,飲食店でマイナス10ポイント及びサービス業でマイナス8ポイントと3産業ともマイナス幅はわずかに縮小した。先行きは、15年1〜3月期実績見込及び15年4〜6月期見込は3産業ともマイナスとなっている(表3、第3図)。 |
パートタイム雇用判断D.I.(14年10〜12月期実績)は、製造業でマイナス1ポイント、卸売・小売業,飲食店でマイナス3ポイント及びサービス業でマイナス4ポイントとなり、製造業でマイナス幅は縮小し、卸売・小売業,飲食店及びサービス業でマイナスに転じた。15年1〜3月期実績見込及び15年4〜6月期見込は3産業ともマイナスとなっている(表4、第4図)。 |
2月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではマイナス6ポイントと前期(マイナス5ポイント)と比べると、過剰感はほぼ横ばいとなっている。産業別にみると、不動産業で不足感は強まり、卸売・小売業,飲食店で過剰感はやや弱まっている。なお、金融・保険業では不足感は弱まっている(表5、第5図)。 |
2月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過剰感の動向をみると、調査産業計ではプラス7ポイントと前期(プラス8ポイント)と比べると、不足感はほぼ横ばいとなっている。産業別にみると、製造業、運輸・通信業、金融・保険業及びサービス業で不足感が弱まり、卸売・小売業,飲食店で不足感が強まっている(表6)。 |
雇用調整を実施した事業所の割合(14年10〜12月期実績)は調査産業計では、23%と前期と比べると2ポイント低下した。産業別にみると、製造業、運輸・通信業、金融・保険業及びサービス業で低下し、建設業、卸売・小売業,飲食店及び不動産業では横ばいとなった(表7、第8図)。 |
雇用調整の実施方法は調査産業計では、残業規制11%の割合が高く、次いで配置転換7%及び出向5%となっている。いずれの方法とも前期に比べ低下もしくは横ばいとなった(表8、第10図)。 |
「中途採用あり」とした事業所割合(14年10〜12月期実績)は、調査産業計で45%と前年同期(13年10〜12月期実績)と比べると横ばいとなっている(表9)。 |
5 | 平成15年新規学卒者の採用内定状況《高校卒及び高専・短大卒で前年を下回る》 |
平成15年新規学卒者の「採用内定あり」の事業所割合を前年と比べると、調査産業計では、高校卒及び高専・短大卒で前年を下回り、大学卒(文科系・理科系)及び専修学校卒で横ばいとなっている。「採用内定あり」の事業所割合が前年を上回った産業は、卸売・小売業,飲食店では大学卒(文科系・理科系)であり、金融・保険業では高校卒、大学卒(文科系・理科系)及び専修学校卒であり、不動産業及びサービス業では大学卒(文科系・理科系)及び専修学校卒となっている(表10、第11図)。 |
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(注) | 1 | 平成11年2月の調査から、調査対象産業を従来の5産業に金融・保険業、不動産業を追加し7産業とした。 |
2 | 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値(センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる季節調整値)である。また、季節調整値は、毎年5月結果発表時に、過去に遡って改訂する。 | |
3 | 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 | |
4 | 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 | |
5 | 調査の結果は、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)の最近公表の統計資料に掲載されている。 「統計情報」→「最近公表の統計資料」→(「月報で公表・提供しているもの」の中の)「労働経済動向調査(平成15年2月)結果の概況」 なお、アドレスは、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0302/kdindex.html |