調査の概要

 調査の目的
 企業における若年者の雇用状況、採用状況・採用方針・問題点、人材育成など若年者の雇用の実態を把握し、各種の若年者の雇用対策に資することを目的とする。

 調査の範囲及び対象
(1) 地域
 日本国全域とする。ただし、一部地域を除く。
(2) 調査対象
 日本標準産業分類に基づく13大産業〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、サービス業(他に分類されないもの)〕に属する常用労働者30人以上を雇用する民営企業のうちから一定の方法で無作為に抽出した企業。

 調査の実施時期
 平成17年10月1日現在の状況について、平成17年10月1日から同年10月20日までの間に調査した。

 主な調査事項
 性・職種別正社員数、若年正社員の採用状況、過去3年間の若年労働者の採用実績、今後の若年労働者の採用方針、若年正社員の定着状況、若年正社員の育成について、行政等に対する要望等。

 調査機関
 厚生労働省大臣官房統計情報部―報告者

 調査方法
 調査票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象企業へ郵送し、調査対象企業が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送

 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
 調査対象数 7,519企業 有効回答数 3,911企業 有効回答率 52.0%

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